商業・法人登記 SH3489 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 盛里吉博(2021/02/16) 商業登記規則等の一部を改正する省令が施行 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 盛 里 吉 博 1 はじめに 商業登記規則等の一部を改正する省令(令和3年法務省令第2号)が、令和3年2月15日(一部は同年3月1日)に施... 2021.02.15 組織法務商業・法人登記
株主総会 SH3484 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」を策定 関口彰正(2021/02/12) 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊)実施事例集」を策定 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 1 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集」の策定 経済産業省は、昨年2月26日に「... 2021.02.11 組織法務株主総会
サステナビリティ SH3465 経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 深沢篤嗣(2021/01/29) 経産省、環境省、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 1「サーキュラー・エコノミー」とは 2021年1月19日、経済産業省及び環... 2021.01.28 組織法務サステナビリティ
金商法違反対応(インサイダー等) SH3451 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例(エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日) 三宅英貴(2021/01/19) 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定され... 2021.01.18 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
経営・コーポレートガバナンス SH3447 令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備(第二次制度改正事項) 青木晋治(2021/01/15) 令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、市場区分の見直しに向けた上場制度整備(第二次制度改正事項) 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1 はじめに 2020年12月17日、東京証券取引所(以下「東証」という)から、「令和元年会... 2021.01.14 組織法務経営・コーポレートガバナンス
株主総会 SH3445 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊) 実施事例集(案)」を策定・公表 久木元さやか(2021/01/14) 経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド (別冊) 実施事例集(案)」を策定・公表 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 1 背景 経済産業省(以下「経産省」という。)は、令和2年2月に、企業がハイブリッド型バーチャル... 2021.01.13 組織法務株主総会
株主総会 SH3439 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 塚本英巨(2021/01/07) 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォローアップ開催とバーチャル株主総会の実施事例集案のパブコメ開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 塚 本 英 巨 1 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」のフォ... 2021.01.06 組織法務株主総会
経営・コーポレートガバナンス SH3434 全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応 池田美奈子(2020/12/25) 全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表 ――株主提案権の制限に関する法改正及び実務対応―― 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 1 はじめに 全国株懇連合会は、令和元年12月4日に成立、同月11日に公布され... 2020.12.24 組織法務経営・コーポレートガバナンス
監査・会計・税務 SH3432 監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 福地拓己(2020/12/24) 監査役協会、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 福 地 拓 己 1 本報告書作成の経緯 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会(以下「委員会」という。)は、企業集団... 2020.12.23 組織法務監査・会計・税務
組織法務 SH3428 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第22回会合 齋藤宏一/生方紀裕(2020/12/22) スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの フォローアップ会議 第22回会合 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 生 方 紀 裕 1 はじめに スチュワードシップ・コードおよびコーポレー... 2020.12.21 組織法務経営・コーポレートガバナンス