組織法務 SH3967 報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由（2022/04/08）
報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策 ―「SRGデータベース」の活用― 弁護士法人琴平綜合法律事務所 弁護士 澁 谷 展 由 １ 報酬委員会設置会社が多数派となった時代 報酬委員会を設置した東証一部上場会社の数は、東証...
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組織法務 サステナビリティ SH3964 経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向 （2022/04/06）
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」の初会合を開く ――欧州で一定の共同行為を認容する動きなど、脱炭素化に大きく資する取組みは「後押し」する方向―― 経済産業省は3月25日、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」（座...
サステナビリティ SH3958 経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会 龍野滋幹（2022/03/29）
経産省、第1回サプライチェーンにおける人権尊重のための ガイドライン検討会 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 １ 本検討会設置の経緯 経済産業省（以下「経産省」という。）は、サプライチェーンにお...
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH3956 「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 松尾健一（2022/03/28）
「東京機械製作所事件最高裁決定」に対するコメント ――許可抗告申立て理由書を踏まえて―― 大阪大学教授 松 尾 健 一 １ はじめに 東京機械製作所（TKS）がアジア開発キャピタルおよびその子会社であるアジアインベストメントファンド（AD...
組織法務 SH3953 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（2）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/25）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 （承前） 3 転換社債の発行手続 本規則上、発行会社は、転換社債の発行に関して、以下...
組織法務 SH3952 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（1）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/24）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 タイの民商法（Civil and Commercial Code）上、非公開会社（p...
組織法務 SH3945 金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表 齋藤弘樹（2022/03/18）
金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な 事例と記載のポイント」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 １ はじめに 令和4年3月4日、金融庁は「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」（以...
経営・コーポレートガバナンス SH3941 人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け「非財務情報可視化研究会」が審議開始――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む （2022/03/16）
人的資本などの評価方法を検討、参考指針取りまとめに向け 「非財務情報可視化研究会」が審議開始 ――事務局は新しい資本主義実現本部事務局と経産省、指標・開示項目など論点の検討が進む―― 非財務情報可視化研究会（座長・伊藤邦雄一橋大学CFO教...
監査・会計・税務 SH3939 金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る論点整理の公表 田中智之（2022/03/15）
金融法委員会、グローバル・カストディサービスに係る 論点整理の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 田 中 智 之 １ グローバル・カストディサービスについて 一般に、グローバル・カストディサービスとは、各国の有...
経営・コーポレートガバナンス SH3934 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 川合正倫（2022/03/11）
中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 （承前） ３ 支配株主及び経営管理層の責任 董事、監事、高級管理職の忠実義務及び勤勉義務について具体的な内容が追加され、前者に関し権限を利...