経営・コーポレートガバナンス SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美／原田寛司（2021/09/14）
東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司 1 はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社による...
組織法務
経営・コーポレートガバナンス 公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3745 消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里／高亮（2021/09/07）
消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高 亮 2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法（令和2年法律51号、同日から2...
組織法務 SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 （2021/08/30）
トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の 個人情報に係る不適切な取扱いを発表 ――営業スタッフが本人の同意を得ずに登録・提供、8月20日までに削除―― トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市、東証・名証市場第一部上場）は8月19日、同...
株主総会 SH3731 ユーグレナ、臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の開催日時等の決定及び定款一部変更 辛島聡（2021/08/27）
ユーグレナ、臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の 開催日時等の決定及び定款一部変更 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 2021年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により改正...
株主総会 SH3717 全株懇、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正について 齋藤宏一／吉川智美（2021/08/17）
全株懇、 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う 定款モデルおよび招集通知モデルの改正について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 智 美 1 はじめに 2021年6...
サステナビリティ SH3706 証券監督者国際機構（IOSCO）、「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 梅津公美（2021/08/03）
証券監督者国際機構（IOSCO）、 「企業のサステナビリティ開示に関する最終報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 1 はじめに 近年、サステナビリティ（人間・社会・地球環境の持続可能...
資本市場・IPO SH3703 東証、新市場区分の選択に係る各種手続を公表 青木晋治（2021/07/30）
東証、新市場区分の選択に係る各種手続を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2021年7月9日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）から、「新市場区分の選択に係る各種手続のご案内」が公表された。20...
サステナビリティ SH3696 金融庁、ソーシャルボンドガイドライン（案）を公表 安達理／森本真美（2021/07/27）
金融庁、ソーシャルボンドガイドライン（案）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 達 理 弁護士 森 本 真 美 1 はじめに 2021年7月7日、金融庁は、ソーシャルボンドガイドライン（案）（「本ガ...
組織法務 SH3691 金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 安藤紘人（2021/07/20）
金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について （企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 安 藤 紘 人 1 はじめに 2021年6月30日、金融庁から「企業内容等の...
金商法違反対応(インサイダー等) SH3681 証券監視委、令和2年度の「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表――14件の課徴金勧告事例から 渋谷武宏（2021/07/13）
証券監視委、令和2年度の 「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表――14件の課徴金勧告事例から―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 渋 谷 武 宏 証券取引等監視委員会は6月24日、令和...