組織法務 SH2396 『上村達男先生古稀記念「公開会社法と資本市場の法理」』を読んで 遠藤元一(2019/03/12) 『上村達男先生古稀記念「公開会社法と資本市場の法理」』を読んで 弁護士 遠 藤 元 一 市場機能を確保するための法として金融商品取引法(以下「金商法」という)を捉え、証券市場の要請に耐えうるガバナンスを備えた公開会社法制を説く上村達男博士... 2019.03.12 組織法務経営・コーポレートガバナンス
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH2347 企業法務フロンティア「内部通報制度認証の活用のカギ」 中川直政(2019/02/18) 企業法務フロンティア 内部通報制度認証の活用のカギ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 巷間で取り沙汰される企業不祥事は、内部通報を契機として発覚するケースが多い。近時の消費者庁の調査によれば、内部通報は企業不祥事の発覚の端緒... 2019.02.17 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
金商法違反対応(インサイダー等) SH2297 企業法務フロンティア「会社が司法取引を行う場合の意思決定手続」 野宮 拓(2018/01/25) 企業法務フロンティア 会社が司法取引を行う場合の意思決定手続 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 昨年秋から現在に至るまで、マスコミはカルロス・ゴーン事件一色である。コーポレート・ジェットで羽田空港に降り立ったゴーン氏が東... 2019.01.24 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
金商法違反対応(インサイダー等) SH2267 企業法務フロンティア「何が問題か? 有価証券報告書虚偽記載罪」 水野信次(2018/12/28) 企業法務フロンティア 何が問題か? 有価証券報告書虚偽記載罪 ~カルロス・ゴーン氏逮捕容疑を題材に~ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 水 野 信 次 2018年11月19日夕刻、日産自動車代表取締役ゴーン会長(当時)が飛行機で空港に到着し... 2018.12.27 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
監査・会計・税務 SH2255 企業法務フロンティア「システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察」 上山 浩(2018/12/18) 企業法務フロンティア システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察 日比谷パーク法律事務所 弁護士 上 山 浩 最近のシステム開発契約では、従来は請負で締結していた個別契約を準委任で締結する事案が顕著になって... 2018.12.17 組織法務監査・会計・税務
金商法違反対応(インサイダー等) SH2223 企業法務フロンティア「カルロス・ゴーン容疑者逮捕の衝撃とガバナンスに関する若干の考察」 松山 遙(2018/11/30) 企業法務フロンティア カルロス・ゴーン容疑者逮捕の衝撃とガバナンスに関する若干の考察 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 2018年11月19日の夜以降、新聞・テレビ・インターネットなどのあらゆるメディアは、仏ルノー・日産自動... 2018.11.29 組織法務金商法違反対応(インサイダー等)
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH2146 企業法務フロンティア「適正な経営原理に関わる『3つの誤訳と誤解』により、企業不祥事が続発」 久保利英明(2018/10/17) 企業法務フロンティア 適正な経営原理に関わる『3つの誤訳と誤解』により、 企業不祥事が続発 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利 英 明 最近、トップも取締役会も知らない不祥事が続発している。2015年に端緒が発覚した東芝に続き、2... 2018.10.16 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
経営・コーポレートガバナンス SH2019 企業法務フロンティア「台湾会社法(公司法)の大改正の要点」 田口洋介(2018/08/07) 企業法務フロンティア 台湾会社法(公司法)の大改正の要点 日比谷パーク法律事務所 弁護士 田 口 洋 介 第1 会社法改正案の可決 台湾の立法院(国会)は、2018年7月6日に会社法(公司法)の改正案を可決した。今回の改正は会社法449条... 2018.08.06 組織法務経営・コーポレートガバナンス
組織法務 SH1820 わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(10・完) 山田剛志/井上健(2018/05/09) わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する 法的対応と課題(10・完) 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 6. 企業価値の向上と経営者の責任 〜... 2018.05.08 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1816◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(9) 山田剛志/井上健(2018/05/08) わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(9) 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 5. 対象企業によるアクティビスト・ファンドへ... 2018.05.07 M&A・組織再編(買収防衛含む)