金商法違反対応(インサイダー等) SH4014 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果 金木伸行（2022/06/03）
金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果 岩田合同法律事務所 弁護士 金 木 伸 行 １ 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果等の公表に至る経緯 まず...
組織法務
金商法違反対応(インサイダー等) 経済安保・通商政策 SH4011 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 松本拓／武士俣隆介／北村健一（2022/05/31）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（閣法第37号）可決成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 武士俣 隆 介 弁護士 北 村 健 一 １ はじめに 米中の貿...
株主総会 SH4000 三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表 上西拓也（2022/05/20）
三菱商事、気候変動対策の強化を求める株主提案に 対する取締役会意見を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 令和4年5月10日、三菱商事株式会社は、気候変動対策の強化を求める株主提案に対する取締役会意見を公表した。 株主提...
サステナビリティ SH3998 GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表――統合報告書など作成は65％、非財務情報の任意開示は85％、TCFD開示も着実な進展を示す （2022/05/18）
GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表 ――統合報告書など作成は65％、非財務情報の任意開示は85％、TCFD開示も着実な進展を示す―― 年金積立金管理運用独立行政法人（GPI...
組織法務 SH3997 金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案） の意見募集を開始 佐々木慶 ／岡田奈穂（2022/05/17）
金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 弁護士 岡 田 奈 穂 １ 気候変動をめぐる議論と本案策定の経緯 202...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH3995 監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点 ―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 藤田浩貴（2022/05/13）
監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点―公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に―」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 田 浩 貴 １ 公益通報者保護法の改正 令和2年6月8日、公益通報者保護法の一...
サステナビリティ SH3991 「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集（2022年4月13日） 宮川賢司（2022/05/10）
「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集 （2022年4月13日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 １ はじめに 2015年12月に採択されたパリ協定を背景に脱炭素の気運が世界的...
組織法務 SH3989 経済産業省、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表 工藤良平（2022/04/28）
経済産業省、「スタートアップの成長に向けたファイナンス に関するガイダンス」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 工 藤 良 平 経済産業省は、スタートアップ企業（以下、単に「スタートアップ」という）の更なる成長促進に向けた新たな施策として...
経営・コーポレートガバナンス SH3987 ミネベアミツミ、「社外取締役と機関投資家との対話」開催で質疑応答要旨を公開――初回開催となる昨年に続いて2回目、公開要旨も大幅に拡充 （2022/04/27）
ミネベアミツミ、「社外取締役と機関投資家との対話」開催で質疑応答要旨を公開 ――初回開催となる昨年に続いて2回目、公開要旨も大幅に拡充―― ミネベアミツミ（本店・長野県北佐久郡御代田町、東京本部・東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場...
株主総会 SH3982 全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 蛯原俊輔（2022/04/22）
全株懇、株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正 岩田合同法律事務所 弁護士 蛯 原 俊 輔 １ はじめに 全国株懇連合会は、令和4年4月8日、株式取扱規程モデルの改正案（以下「改正モデル」という。）を公表した。改正モ...