株主総会 SH1790 企業法務フロンティア「株主提案権をめぐる改正動向――定款変更に関する議案の数の数え方についての私見」 松山 遙（2018/04/23）
企業法務フロンティア 株主提案権をめぐる改正動向 ～定款変更に関する議案の数の数え方についての私見～ 日比谷パーク法律事務所 弁護士 松 山 遙 多くの日本企業では、4月より新しい事業年度を迎え、6月の株主総会に向けた準備に取りかかっ...
組織法務
株主総会 M&A・組織再編(買収防衛含む) ◇SH1789◇わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 山田剛志／井上健（2018/04/23）
わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題（1） 成城大学法学部 教授 山 田 剛 志 バークレイズ証券株式会社 金融法人部長・マネジング・ディレクター 井 上 健 1. 問題の所在 近年いわゆる「物言う投資家...
組織法務 SH1176_2 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法（カリフォルニア州法人法典第4編第3部）（2017/05/21）
カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 （カリフォルニア州法人法典第4編第3部） 2017年4月末現在 第１章 総則 第１節 略称及び構成……28000条-28004条 第２節 定義……28030条-28049条 第２章 管理運営……...
経営・コーポレートガバナンス SH1176 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 清水真人（2017/05/21）
カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 徳島大学大学院 准教授 清 水 真 人 カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法（California Capital Access Company Law）は、カリフォルニア州内において10...
組織法務 SH1048 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 弥永真生（2017/03/06）
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 筑波大学ビジネスサイエンス系 (ビジネス科学研究科) 教授 弥 永 真 生 3つの動機 第1の動機は、会社法と会計学・監査論との間の通訳者になりたいという野望?です。いろいろな...
組織法務 SH0793 出光興産、大株主である公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する申入れ 粉川知也（2016/09/12）
出光興産、大株主である 公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する申入れ 岩田合同法律事務所 弁護士 粉 川 知 也 平成28年9月5日、出光興産株式会社（以下「出光」という。）は、同社の大株主である公益財団法人出光美術館及び同出光...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH0535 壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせについて 加藤真由美（2016/01/28）
壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせ 岩田合同法律事務所 弁護士 加 藤 真由美 カレー専門店「カレーハウスCo...
組織法務 SH0449 トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 松田章良（2015/10/21）
トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 章 良 トヨタ紡績株式会社は、同社の海外連結子会社がメキシコ税務当局から約161億円の追徴課税を命じられたことを不服として、同国の税務裁...
組織法務 SH0047 中国・韓国：日中韓投資協定の発効 青木 大（2014/07/30）
中国・韓国：日中韓投資協定の発効 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 日中韓投資協定（正式名称「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」。以下「本協定」という。）が、各国...