ペルー

SH0846 ペルーの知的財産権制度の基礎　谷口登（2016/10/24）

2016年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比4.4％と好調であるが、模倣品・海賊版の輸入、販売量も多い。模倣品・海賊版対策のためには知的財産権の取得・管理が必須である。　ペルーは、コロンビア、ボリビア及びエクアドルと同様、アンデス共同体（Comunidad Andina）の加盟国であり、アンデス共同体の機関である委員会の決議は加盟国において直接適用され、特許、実用新案、意匠等の産業財産権に関する決議第486号、632号及び689号、著作権に関する決議第351号が存在する。

2016.10.23

取引法務特許・商標・意匠・著作権

SH0721 ペルーにおける紛争解決手段 ――ペルー進出企業が知っておくべき司法制度の概要　齋藤梓（2016/07/04）

多様な鉱物資源に恵まれたペルーは、日本にとって従来から主要な鉱産物供給国である。「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（日・ペルー経済連携協定（EPA））は、我が国が中南米ではメキシコ、チリに次いで3番目、全世界では13番目に締結した協定であり、2012年3月に発効した。近年日本においてその重要性がますます高まってきているペルーの司法制度について、以下概観する。

2016.07.03

取引法務企業紛争・民事手続

SH0702 ペルー労働法の基礎　森本大介（2016/06/20）

ペルーの経済は堅調に推移しており、就業人口も増加の一途をたどっているところ、2008年1月以降は、賃金台帳（社会保険納付）電子システム（PlanillaElectrica）が導入され、これに基づき勤怠管理や税金・社会保険料の把握・管理がなされている。このように、労働雇用促進省においても労働者の権利保護、待遇改善に取り組んでおり、2013年には労働基準監督署(SUNAFIL)の設置に関する法律が可決されたという状況に照らしてか、ペルーにおける労働組合の組織率は10％以下であり、中南米諸国の中でも最も低い国の一つであるにも拘わらず、ペルーにおける労働争議の発生件数は高止まりしている。このように、ペルーにおける労働法制に関しては、企業側にとっては留意すべき点も多いため、本稿ではペルーの労働法制を概観する。

2016.06.19

そのほか労働法