未分類 ◇SH2365◇経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答「電子契約サービスに係る建設業法の取扱い」青木晋治（2019/02/27）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 1. はじめに 経済産業省は、本年2月19日、産業競争力強化法が定める「グレーゾ...
トピックス解説（岩田合同法律事務所）
未分類 取引法務 SH2362 公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 三浦貴史（2019/02/26）
公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という）は、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という）に対し、平成31年2月15日、消費税の円...
未分類 ◇SH2351◇法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表 池田美奈子（2019/02/19）
法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 池 田 美奈子 はじめに 特定の産業分野における深刻な人手不足に対応するため、出入国管理及び難民認定法及び務省設置法の一部を改正する法律が昨年12月に成立した。施...
未分類 ◇SH2332◇監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」冨田雄介（2019/02/13）
監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 冨 田 雄 介 監査役協会は、本年2月4日、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会...
未分類 ◇SH2330◇企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 佐藤修二（2019/02/12）
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 岩田合同法律事務所 弁護士 佐 藤 修 二 1. 「記述情報」開示を求める開示府令の改正 本年1月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布された（以下...
未分類 ◇SH2318◇公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告 山田康平（2019/02/06）
公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告 岩田合同法律事務所 弁護士 山 田 康 平 1. はじめに 公正取引委員会は、大阪瓦斯株式会社（以下「大阪ガス」という。）に対し、平成31年1月24日、大阪ガスが、優越的地位の...
個人情報保護法 SH2303 個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定 平井裕人（2019/01/30）
GDPRが適用される場合、個人データ（識別された、または識別され得る自然人に関する、あらゆる情報をいう）をEEA域内から第三国または国際機関へ移転するには次の3つのいずれかの要件を満たす必要がある。
未分類 ◇SH2302◇最二小判（鬼丸かおる裁判長）、執行判決請求事件（平成31年1月18日） 深津春乃（2019/01/29）
最二小判（鬼丸かおる裁判長）、執行判決請求事件（平成31年1月18日） 岩田合同法律事務所 弁護士 深 津 春 乃 １ はじめに 最高裁第2小法廷は、平成31年1月18日、外国裁判所の判決（以下「外国判決」という。）による執行力が日本にお...
未分類 ◇SH2291◇下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正 角野 秀（2019/01/23）
下請等中小企業の取引条件改善のため、 下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正 岩田合同法律事務所 弁護士 角 野 秀 経済産業省・中小企業庁は、今般、下請等中小企業の取引条件改善のために、下請中小企業振興法第3条第1...
未分類 ◇SH2290◇法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります 佐々木智生（2019/01/22）
法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります 岩田合同法律事務所 弁護士 佐々木 智 生 1. 改正の概要 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号。平成30年7月6日成立。）のうち自筆証書遺言の方式の緩和に関...