個人情報保護法 SH4748 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(下) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/22) 改正後のPIPAでは課徴金制度が大幅に拡大・強化されている。また、PIPAには、公の場所に設置されたカメラ等の「映像情報処理機器」の利用に関する規制もある。 2023.12.22 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4745 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(中) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/21) PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となります(法15条1項1号、17条1項1号等)。この点は改正前PIPAから変更はありませんが、同意取得の方法について、以下の4要件の全てを満たす必要があることが規定されました(施行令17条1項)。 2023.12.21 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4744 韓国:改正個人情報保護法(2023年9月15日施行)のポイント(上) 鈴木明美/中村彰男(2023/12/20) 2023年9月15日、韓国の個人情報保護法(Personal Information Protection Act)の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。 2023.12.20 取引法務個人情報保護法
そのほか SH0135 韓国:通常賃金の範囲をめぐる紛争 福井信雄・崔在勲(2014/11/17) 韓国:通常賃金の範囲をめぐる紛争 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福井信雄 韓国弁護士 崔在勲 最近、韓国では、「通常賃金」の範囲をめぐって大騒ぎになっている。韓国勤労基準法施行令によると、「通常賃金」とは、「労働者に定期的で一律に所... 2014.11.16 そのほか労働法
組織法務 SH0047 中国・韓国:日中韓投資協定の発効 青木 大(2014/07/30) 中国・韓国:日中韓投資協定の発効 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 日中韓投資協定(正式名称「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」。以下「本協定」という。)が、各国... 2014.07.29 組織法務経済安保・通商政策