韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（中）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鈴 木 明 美
弁護士 中 村 彰 男
３ 個人情報の収集、利用および提供に関する改正
⑴ 同意に基づく収集、利用および提供
PIPA上、個人情報の収集、利用および提供にあたっては、原則としてデータ主体の同意が必要となる。（法15条1項1号、17条1項1号等）。この点は改正前PIPAから変更はないが、同意取得の方法について、以下の４要件の全てを満たす必要があることが規定された（施行令17条1項）。なお、この規定は、個人情報処理者の同意取得手続のアップデートに時間を要すると想定されることに鑑み、2024年9月15日から施行予定とされている[1]。
- ① データ主体が自由な意思により同意するか否かを決定することができること
- ② 同意を得ようとする内容が具体的かつ明確であること
- ③ その内容を簡単に読み、理解することができる文言を使用すること
- ④ 同意の有無を明確に表示できる方法をデータ主体に提供すること
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（すずき・あけみ）
1999年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2000年～現在、長島・大野・常松法律事務所勤務。コーポレート、M&A、インフラ・エネルギー・環境、薬事・ヘルスケア、テクノロジー、個人情報保護・プライバシーなどに関する法務アドバイスを行っている。
（なかむら・あきお）
2017年東京大学法学部卒業。2019年東京大学法科大学院修了。2020年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2020年～現在、長島・大野・常松法律事務所勤務。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。