競争法(独禁法)・下請法

SH5010 公取委、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントの「不当な返品」「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管で5件目の事案、本件「返品」は対象事業者65名・総額約5,427万円余に(2024/07/10)

⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号(返品の禁止)に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表
サステナビリティ

SH5009 経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめ 岡南健太郎(2024/07/09)

本稿では、中企庁が2024年6月21日に公表した、価格交渉促進月間(2024年3月)に係るフォローアップ調査(以下「本フォローアップ調査」という。)の手法及びその結果について概観する。
労働法

SH5008 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(いわゆる日本版DBS法)の成立 松本拓/西村順一郎/大槻健介/安藤翔(2024/07/08)

本稿では、児童対象性暴力防止法の概要を説明した上で、労務管理を含む施行後の実務上の影響および留意事項について紹介する。
経営・コーポレートガバナンス

SH5007 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第30回:可視化に向けたステップ 堀田陽平(2024/07/08)

前回までは、具体的な開示事項の検討について解説してきました。今回は、人的資本の可視化を進めていくにあたっての社内でのステップについて解説していきます。
そのほか

商事法務メルマガno.2049(2024/07/05)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎8月21日 東京株式懇話会・東京証券取引所共催 公開シ...
消費者法

SH5006 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の可決・成立および公布 井上乾介/中山希/伊藤雄太(2024/07/05)

今回の改正法は、爆発的に増大しているいわゆる越境EC(電子商取引)への対応として、外国にある事業者に対して国内管理人の選任を義務付け、罰則で執行を担保する等、関係企業には大きな影響を与えることが予想される。
サステナビリティ

SH5005 EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 宮川賢司/香川遼太郎/完山聖奈(2024/07/05)

EU理事会、消費生活用製品のグリーンウォッシングに対処するためのグリーンクレーム指令に関する交渉上の立場を採択 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 完 山 聖 奈 1 はじめに  E...
労働法

SH5004 内閣府、女性版骨太の方針2024を公表 神尾有香/西内愛(2024/07/04)

「女性版骨太の方針2024」の内容は多岐にわたるが、本稿では、特に企業への影響が大きいIおよびII(Ⅰ企業等における女性活躍の一層の推進、Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進)を中心に概説する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5003 AIの「発明者」該当性に関する初の司法判断 (東京地判令和6年5月16日) 後藤未来/前田康熙(2024/07/04)

AIを利用して生成される発明や著作物をめぐっては、近年国際的に活発な議論が行われている。本判決は、AIが「発明者」に該当し得るかという論点に関し、日本の裁判所として初の判断を示したものとして注目される。
そのほか

商事法務メルマガno.2048(2024/07/02)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎2024年株主総会白書アンケートの回答期間がスタート!...