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◇SH1580◇経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の第1回会合を開催(2018/01/12)

経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の第1回会合を開催 --「価値協創ガイダンス」を踏まえた企業と投資家の対話の場--  経済産業省は平成29年12月15日、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げると公表し、同月18日に第1回会...
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◇SH1579◇マレーシア・シンガポール:東南アジアにおけるクロスボーダーPPPプロジェクト 松本岳人(2018/01/12)

マレーシア・シンガポール:東南アジアにおけるクロスボーダーPPPプロジェクト ~クアラルンプール・シンガポール高速鉄道プロジェクトスキームの分析~ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人  2017年12月20日、マレーシアの首...
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◇SH1578◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(38)第3ステップの感想と全国運動推進事務局会議開催 岩倉秀雄(2018/01/12)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(38) ―第3ステップの感想と全国運動推進事務局会議開催― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄  前回は、第3ステップ「行動を考える」の職場討議結果について述べた。  今回は、第...
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◇SH1577◇最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断(2018/01/11)

最高裁、規約に基づき理事の互選により選任されたマンション管理組合の理事長につき、理事の過半数の一致で解任できるとの判断 −−福岡高裁に審理を差し戻す−−  最高裁判所第一小法廷(大谷直人裁判長)は平成29年12月18日、理事の互選により選任...
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◇SH1576◇日本企業のための国際仲裁対策(第66回) 関戸 麦(2018/01/11)

日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 関 戸   麦 第66回 仲裁条項の作成(3) 2. 各仲裁機関の基本型モデル仲裁条項の検討 (1) ICC  ICC(国際商業会議所)のモデル仲裁条項...
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◇SH1575◇実学・企業法務(第105回) 齋藤憲道(2018/01/11)

実学・企業法務(第105回) 第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 3. 高度経済成長期後半からバブル経済期  1965~1990年   -日本の製造業が世界最強...
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商事法務メルマガno.1419(2018.01.09)

《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します ━┛━┛...
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◇SH1574◇社外取締役になる前に読む話(4)――社外取締役はどのような職務を担っているのか 渡邊 肇(2018/01/10)

社外取締役になる前に読む話(4) ーその職務と責任ー 潮見坂綜合法律事務所 弁護士 渡 邊   肇 IV 社外取締役はどのような職務を担っているのか ワタナベさんの疑問その3  そもそも社外取締役とはどのような職務を担っているのだろうか。自...
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◇SH1573◇消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく措置命令 小西貴雄(2018/01/10)

消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく措置命令 岩田合同法律事務所 弁護士 小 西 貴 雄  消費者庁は、平成29年12月19日付で、株式会社e-chance(以下「違反行為者」という。)に対し、景品表示法第7条第1項...
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◇SH1572◇最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 鈴木友一(2018/01/09)

最一小判、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとする判断 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 友 一 1 概要  最高裁は、平成29年12月14日、不動産は、商法521条が規定する「物」に当たり、商人間の...