未分類 ◇SH1422◇最二小決 平成29年5月10日 債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（小貫芳信裁判長）
【判示事項】 銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた...
未分類 未分類 ◇SH1421◇公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告 大櫛健一（2017/10/04）
公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告 岩田合同法律事務所 弁護士 大 櫛 健 一 平成29年9月21日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、食品スーパーを営む小売業者である(株)カネスエ商事及び(株)ワイ...
未分類 ◇SH1420◇働き方改革に関する経団連の最近の取組み（2017/10/03）
働き方改革に関する経団連の最近の取組み −−「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」と「働き方改革事例集」の公表−− 長時間労働の削減等の「働き方改革」については、政府が最重要課題の一つとしており（「働き方改革実行計画」働き方...
未分類 ◇SH1419◇特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録 松田貴男（2017/10/03）
特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 貴 男 1. 今般の特許庁の判断内容とその意義 特許庁は、2017年9月26日、音楽的要素のみからなる音商標について、初めて登録を認める旨の判断をし...
未分類 ◇SH1418◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（14）－組織文化の革新の理論的考察⑤ 岩倉秀雄（2017/10/03）
コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（14） ――組織文化の革新の理論的考察⑤―― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄 前回は、古い概念に変わる新しい概念を学ぶメカニズムについてシャインを基に検討し、(1)組織が組...
未分類 ◇SH1417◇『民法の内と外』（4c） 複数者が主体となる債権・債務の諸形態（下） 椿 寿夫（2017/10/02）
連続法学エッセー『民法の内と外』（4c） 複数者が主体となる債権・債務の諸形態（下） 京都大学法学博士・民法学者 椿 寿 夫 〔Ⅴ〕 不可分債権・不可分債務 （ア） 新428 条では、債権の目的が「その性質上不可分である場合」に連帯債...
未分類 ◇SH1416◇弁護士の就職と転職Q＆A Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか？」 西田 章（2017/10/02）
弁護士の就職と転職Q＆A Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか？」 西田法律事務所・西田法務研究所代表 弁護士 西 田 章 法律業界では、長らく「ベンチャーは儲からない」と言われてきました。また、「社内弁護士になる＝ワーク...
未分類 ◇SH1415◇実学・企業法務（第83回） 齋藤憲道（2017/10/02）
実学・企業法務（第83回） 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 企業法務の形成とその背景 ３）法務と知財の重要性が増大した背景 ③ コンプライアンス活動の浸透 日本では、特に19...
お知らせ 商事法務メルマガno.1394（2017.09.29）
※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
未分類 ◇SH1414◇インドネシア：特許権者の特許技術使用義務 小林亜維子（2017/09/29）
インドネシア：特許権者の特許技術使用義務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小 林 亜維子 2016年8月26日に改正特許法（2016年法律第13号）が施行されたことは、前川陽一弁護士の記事SH0799インドネシア：特許法の改正（201...