株主総会 SH5636 「速報・詳解 会社法改正動向」第4回会議 詳解 坂本佳隆／佐賀洋之／佐々木萌（2025/11/18）
第4回会議のテーマは、①実質株主確認制度（第3回会議の積み残し）、②株主総会のデジタル化に関するその他検討事項（第3回会議の積み残し）、③「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し、④株主提案に関する規律の見直し、⑤その他に関する事項についての初期的な議論（いわゆる「一読」）を行うことであった。
株主総会 経営・コーポレートガバナンス SH5635 「速報・詳解 会社法改正動向」第7回会議 速報 野村直弘／瀧拓也（2025/11/18）
第7回会議の議題は、「株主総会の在り方に関する規律の見直しに関する論点の検討（二読）(1)」である。
ディスクロージャー SH5634 全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 國本和希（2025/11/18）
全株懇、提案書「英文開示の実務対応」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 國 本 和 希 １ はじめに 2025年4月1日、東京証券取引所のプライム市場において、上場会社への更なる海外投資家の投資を呼び込み、対話を通じた企業価値向上を促して...
サステナビリティ SH5633 「次世代型」地熱発電について 大槻由昭（2025/11/17）
近時、次世代型の地熱発電という発電方式に関する議論が盛んである[1]。そこで、本稿では、かかる地熱発電方式について、その法的側面を含め、一定の考察を加えることとする。
お知らせ 商事法務メルマガno.2181（2025/11/14）
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そのほか SH5632 最一小判 令和7年7月17日 行政処分取消等請求事件（岡正晶裁判長）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
監査・会計・税務 SH5631 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（3） ――財務省、第3回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/11/13）
先日、2025年5月14日の関税分科会にて設置が決定された「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）[2]の第3回WGが開催され、配布資料が財務省HPにて公表された。
そこで、本稿では、上記第3回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
お知らせ 商事法務メルマガno.2180（2025/11/11）
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消費者法 SH5630 情報通信審議会、消費者保護政策委員会を設置 井上乾介／大熊弘将（2025/11/12）
総務省は、消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方について検討を行うため、2025年10月21日、情報通信審議会に対して諮問（以下「本諮問」という。）を行い、当該検討を行うための場として、同審議会の電気通信事業政策部会の下に消費者保護政策委員会を設置した[1]。
本諮問は、情報通信審議会電気通信事業政策部会（第84回）において実施された[2]。
以下では、電気通信事業法における消費者保護ルールの概要等を整理した上で、本諮問の内容を中心に解説を行う。
株主総会 SH5629 信託協会、2024年7月～2025年6月「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況」を公表――電子行使採用社数は順調な伸びを示すも株主数ベースの議決権行使率は初の減少に（2025/11/12）
信託協会は11月4日、2024年7月～2025年6月に開催された上場企業の株主総会を対象とする「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について」を公表した。