経済安保・通商政策 SH5217 マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上） 松﨑景子（2024/11/28）
本稿では、新たな政策実施計画が発表されたことを受けて、マレーシアへの新規進出を検討している企業や既に進出している企業等に向けて、ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要を紹介する。
経済安保・通商政策 そのほか 商事法務メルマガno.2088（2024/11/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆米財務省、半導体、...
経済安保・通商政策 SH5216 経済産業省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等を改正 松本拓／田村允（2024/11/27）
本稿では、改正省令案等からの変更点、および意見公募手続で寄せられた意見に対する経産省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課技術調査室（以下「経産省技調室」という。）の回答のうち実務上参考にすべきポイントを紹介する。なお、本改正等の経緯および概要については、改正省令案等の公表時の記事を参照されたい[4]。
競争法(独禁法)・下請法 SH5215 公取委、下請事業者の金型等無償保管による「不当な経済上の利益の提供要請」で住友重機械ハイマテックスに勧告 ――保管費用相当額319万円余を対象5事業者に支払い、「型」無償保管事案は総計7件に（2024/11/27）
公正取引委員会は11月21日、圧延用ロールなど金属製品を製造・販売する住友重機械ハイマテックス（本店・愛媛県新居浜市。住友重機械工業〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）が下請事業者5名に対し、次回以降の発注の有無などを示すことができないにもかかわらず貸与金型等を無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
経済安保・通商政策 SH5214 米財務省、半導体、量子情報技術およびAI分野における対中投資を制限する施行規則を公表 藤田将貴／髙嵜直子／藤田琴（2024/11/26）
本最終規則は、中国（香港およびマカオも含む。）向けの半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術および人工知能（AI）の3分野の対外投資規制について、本大統領令を踏まえた詳細を規定しており、2024年11月15日に公示され、2025年1月2日に発効予定である。本稿では、本最終規則の概要および日本企業に対する影響について解説する。
サステナビリティ SH5213 環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（第1回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2024/11/26）
環境省は、2024年10月25日、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（以下「本検討会」という。）を開催した[1]。本稿では、本検討会の目的および本検討会（第1回）の検討内容を概説する。
業法・規制法対応 SH5212 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等について 森下国彦／村井惠悟（2024/11/25）
本稿では、下記⑴を中心に本件政府令等改正案の内容を紹介する。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
労働法 SH5211 ベトナム：退職後の競業避止――近時の裁判例の変動 井上皓子／Truong Thi Thu Hoai（2024/11/25）
本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省（MOLISA）が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック（sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc）を参照して、具体的な注意点を紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2087（2024/11/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最一小判令和6年7...
個人情報保護法 SH5210 Legitimate Interestに基づく個人データの処理に関するガイドライン案の概要 中崎尚／津江紘輝（2024/11/22）
本ガイドライン案は、この「正当な利益」の判定手順を示すほか、データ主体の権利と「正当な利益」の関係に関する記載等も含んでいるが、本稿では「正当な利益」の判定手順に焦点を当て、その概要を説明する。