契約書作成・管理 SH5209 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（下）中川幹久（2024/11/22）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
契約書作成・管理 労働法 SH5208 最一小判令和6年7月4日 療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件（堺徹裁判長）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格
経済安保・通商政策 SH5207 総務省、電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方報告書案を公表 藤田将貴 ／鈴木潤／西山洋祐（2024/11/21）
本報告書案は、外資等規制[4]一般についての現状と課題について俯瞰した上で、外資等規制につき、(1)外資総量規制の在り方、(2)個別投資審査の在り方、(3)外国人役員規制の在り方の3つに分類し、それぞれについて「現状と課題」を整理した上で「取組の方向性」を示している。
以下では、各規制の在り方について、「取組の方向性」として示された点を中心に解説する。
契約書作成・管理 SH5206 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
そのほか 商事法務メルマガno.2086（2024/11/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆米司法省、「懸念国...
そのほか SH5205 インドネシア：国内産食品等に対するハラル認証の義務付け 前川陽一（2024/11/20）
2024年10月17日、政令2024年第42号に基づき、食品、飲料、食肉製品及び食肉処理サービス（以下「食品等」という。）に対して、ハラル認証の取得が義務付けられた。
契約書作成・管理 SH5204 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
監査・会計・税務 SH5203 政府税調「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の初会合が開催――「デジタルシームレス」構築に向けた検討など、総会審議の「素材を整理」へ（2024/11/20）
政府の税制調査会（会長・翁百合 株式会社日本総合研究所理事長）が設置した「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（座長・岡村忠生 京都大学名誉教授、税制調査会特別委員）の初会合が11月13日、開催された。
個人情報保護法 SH5202 米司法省、「懸念国による大量の機微個人データおよび米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表 髙嵜直子／井上乾介／田村允（2024/11/19）
本稿では、本規則案の公表に至るまでの経緯および本規則案の概要を解説した上で、実務上考えられる本規則案の影響を検討する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5201 消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第6回） 豊岡啓人（2024/11/19）
消費者庁・公益通報者保護制度検討会は、2024年11月6日に第6回検討会を開催し、同年9月2日付中間論点整理において挙げられた個別論点のうち数点につき議論を行った。
以下では、第6回検討会終了時点の議論状況を説明する。