家族・相続・成年後見 SH5388 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（上） 村瀬啓峻（2025/04/07）
2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
家族・相続・成年後見 そのほか 商事法務メルマガno.2122（2025/04/04）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【一般公開】第23回経営法友会大会「法務がホーム！ 法務...
業法・規制法対応 SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について 寺﨑玄／山田智希（2025/04/04）
今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
企業紛争・民事手続 SH5386 シンガポール：海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決 梶原啓（2025/04/04）
本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
新領域 SH5385 AI戦略会議 AI制度研究会による「中間とりまとめ（案）」 後藤未来／前田康熙（2025/04/03）
AI制度研究会は、約5カ月間に渡り、研究者や事業者等からのヒアリングを含む議論を行った上で、2024年12月26日にはその中間とりまとめ案（以下「本とりまとめ案」という。）を作成・公表した[2]。その後、約4週間の意見募集期間を経て、2025年2月4日には意見募集の結果[3]とともに、本とりまとめ案の修正案が公表された[4]。本稿では、主に本取りまとめ案の概要を紹介する。
業法・規制法対応 SH5384 保険業法の一部を改正する法律案 若狭一行（2025/04/03）
本年3月7日、保険業法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）が国会に提出された。昨今の損害保険業界における保険金不正請求事案等を踏まえ、昨年来、保険業に対する信頼性の確保とその健全な発展を図るために必要な方策について検討がなされてきたところであり、昨年12月25日には、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」が報告書を公表している。本改正案は同ワーキング・グループにおける検討結果を踏まえて作成されたものと思われるが、主な内容として、①損害保険代理店に対する体制整備義務の強化、②保険会社等に対する体制整備義務の強化、③保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与の禁止等が挙げられる。
そのほか 商事法務メルマガno.2121（2025/04/01）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆サステナビリティ基...
個人情報保護法 SH5383 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/02）
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、本稿（前編）および次稿（後編）において、2回に分けて紹介する。
個人情報保護法 SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める（2025/04/02）
総務省は3月28日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、同社提供の写真共有サービス「LINEアルバム」のサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込み当該「サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案」が同社からの報告により判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、再発防止の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
サステナビリティ SH5381 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/01）
本稿では、気候変動の側面、特に温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量の開示に関する事項に着目して、SSBJ基準の概要について解説する。