経済安保・通商政策 SH5252 重要経済安保情報保護活用法の運用基準案の公表 中崎尚／藤田将貴／松本拓／鈴木潤／石川雅人（2024/12/23）
本稿では、運用基準案等を踏まえて今後事業者が対応すべきポイント等について説明する。
経済安保・通商政策 
株主総会 SH5251 第3回『「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会』 （株主総会の見直し等についての審議） 菅隆浩／嶋田祥大（2024/12/23）
①株主総会に関する見直し、②会社と株主の関係に関する見直し（総会以外）に加えて、③その他の企業の成長戦略の実現に向けた諸制度の見直しとして社債権者集会のバーチャル化、責任限定契約の対象拡大に関する事項が記載された[1]。
以下では、上記①の「株主総会に関する見直し」を中心に、これまでの議論状況を含めて解説する。
経済安保・通商政策 SH5250 米財務省、CFIUSの執行権限を強化する最終規則を公布 藤田将貴／鈴木潤／佐藤重男（2024/12/20）
以下では、前提知識として、CFIUSの権限等について概観した上で、本規則の内容を概説する。なお、不動産取引審査に関しても、近時、規則の改正等の重要な動きがみられるため、その点にも適宜言及する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5249 知的財産推進本部、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」の「権利者のための手引き」を公表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/12/20）
2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[1]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した[2]。同年11月15日、本検討会は、本とりまとめのポイントを権利者向けに整理した、「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」－権利者のための手引き－」[3]（以下「本手引き」という。）を公表した。本稿では、本手引きの概要を紹介する。
新領域 SH5248 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第3回） 後藤未来／前田康熙（2024/12/20）
本WGの第3回（2024年11月11日開催）では、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関するヒアリングの総括（案）[3]が示されるとともに、質の高いオンラインメディアへの広告配信に向けた諸課題への対処の在り方について、広告主およびその経営陣向けのガイドラインの策定に向けた議論が行われた。なお、同月26日には、上記ヒアリングの総括が公表された[4]。
本稿では、上記ヒアリング総括の概要を紹介しつつ、本WG（第3回）の議論を概観する。
個人情報保護法 SH5247 G7のデータ保護・プライバシーに関するラウンドテーブル（第4回）の開催概要 後藤未来／石瀛（2024/12/19）
G7の個人情報保護とプライバシーに関する監督当局（G7 Data Protection and Privacy Authorities。以下「G7 DPAs」という。）は、2024年10月10日と11日に、ローマにおいて第4回G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（以下「G7ラウンドテーブル」という。）を開催し、デジタル社会におけるプライバシーデータ保護に関する課題について議論を行った[1]。
特許・商標・意匠・著作権 SH5246 「すしざんまい」の商標の差止訴訟に対する知財高裁判決 後藤未来／松永大空（2024/12/19）
日本の大手寿司チェーン「すしざんまい」を運営する株式会社喜代村（以下、「原告」という。）は、魚介類および水産加工品の輸出入ならびに販売を行うダイショージャパン株式会社（以下、「被告」という。）を被告として、商標権侵害に基づく差止めおよび損害賠償請求訴訟を提起した（東京地方裁判所令和3年（ワ）第11358号）。
そのほか 商事法務メルマガno.2094（2024/12/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆消費者庁、公益通報...
組織法務 SH5245 今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）に対する意見募集の開始 後藤未来／吉田崇裕（2024/12/18）
広島AIプロセスにおいては、まず本年9月頃に閣僚級会合を開催し、中間報告の取りまとめを行うことが予定されていたところ、9月7日に閣僚級会合が開催され、中間的な成果として、「G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択された。
競争法(独禁法)・下請法 SH5244 公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ（2024/12/18）
公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ――