そのほか

SH5378 シンガポール：コーポレートサービスプロバイダー法及び会社・有限責任組合（雑則改正）法の成立　石原和史（2025/03/31）

2024年7月2日、コーポレートサービスプロバイダー法（「CSP法」）、及び、会社・有限責任組合（雑則改正）法（「CLLPMA法」）が可決された。目的は、シンガポールにおけるマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（「マネーロンダリング等」）対策の強化等である。具体的には、CSP法は所定のコーポレートサービスプロバイダー（「CSP」）等に対する規制を強化するものであり、CLLPMA法は、会社や有限責任組合の実質的所有者等に関する透明性を高めるものとなっている。
2025.03.31
そのほか
そのほか

商事法務メルマガno.2120（2025/03/28）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆「個人情報保護法 ...
2025.03.29
そのほか
特許・商標・意匠・著作権

SH5377 最判令和7年3月3日（ドワンゴ対FC2事件上告審）―― 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定　後藤未来／吉田崇裕（2025/03/28）

本件は、コメント機能付き動画配信の方法等に関して複数の特許権を有する株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」という。）が、「FC2動画」等の動画配信サービス（以下「FC2サービス」という。）を提供するFC2, INC.（以下「FC2」という。）らに対して、FC2のコメント配信システム（以下「FC2システム」という。）の特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めて提起した一連の事件の一つである。
2025.03.28
取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法

SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表　後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）

本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。
2025.03.28
取引法務個人情報保護法
サステナビリティ

SH5375 環境省、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等を公布　宮川賢司／香川遼太郎（2025/03/27）

環境省は、2025年3月3日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」（以下「本命令」という。）、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法」（以下「本算定方法告示」という。）、および「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」（以下「本調整方法改正告示」といい、本命令および本算定方法告示と併せて以下「本命令等」という。）を公布した。また、同日、本命令等に関する意見募集（パブリックコメント。以下「パブコメ」という。）について、その結果を公表した[1]。本命令等の施行は2025年4月1日とされている。 　以下では、本命令等の概要を紹介する。
2025.03.27
組織法務サステナビリティ
そのほか

商事法務メルマガno.2119（2025/03/25）

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2025.03.26
そのほか
組織法務

SH5374 ドイツ付加価値税法と消費税法――第六話 内外判定と輸入消費税　石川　紀（2025/03/26）

ドイツ付加価値税法がいかに最終消費を把握し課税しているか、日本の消費税法の内外判定がこれとどのように異なったものとなっているかについて考えてみたい。
2025.03.26
組織法務監査・会計・税務
倒産・事業再生

SH5373 早期事業再生法案の閣議決定　島田充生（2025/03/26）

本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
2025.03.26
取引法務倒産・事業再生
競争法(独禁法)・下請法

SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など（2025/03/26）　

公正取引委員会は3月18日、九州シジシー（本店・福岡県福岡市。非上場）において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド（PB）商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
2025.03.26
取引法務競争法(独禁法)・下請法
労働法

SH5371 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（下）　金田聡（2025/03/25）

国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
2025.03.25
そのほか労働法
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