お知らせ 商事法務メルマガno.2169（2025/10/03）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについ...
お知らせ 
監査・会計・税務 SH5588 輸入貨物に係る少額免税制度の見直しについて（2）――財務省、第2回急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループを開催 下尾裕／松本拓／澤田駿（2025/10/03）
本稿では、第1回WGで議論された内容にも適宜言及しつつ、上記第2回WGの配布資料の内容、さらには、今後想定される議論の方向性等について概説する。
新領域 SH5587 欧州委、透明性のあるAIシステムに関するガイドラインと行動規範の策定に向けたコンサルテーションを開始 中崎尚（2025/10/02）
2025年9月4日、欧州委員会は、EU人工知能法（以下「AI法」という。）に基づく透明性のある人工知能（以下「AI」という。）システムに関するガイドラインおよび行動規範を策定するためのステークホルダーコンサルテーションを開始したと発表した。同日、委員会は透明性のある生成AIシステムに関する行動規範の起草プロセスへの参加意向表明募集も開始した。
個人情報保護法 SH5586 ベトナム：ベトナム個人データ保護法（PDPL）の制定 澤山啓伍／Thi Dung Pay／犬飼貴之（2025/10/02）
今般制定されたPDPLは、政令13号により先行的に整備された枠組みを法律レベルへ格上げすると同時に、各種義務規定に変更を加え、さらに、データ法（2024年制定、2025年7月1日施行済）との制度の整合を図るものである。詳細は、下記２以下にて解説するが、PDPLによる変更として特に重要な点は以下のとおりであり、法執行リスクの増大も含め、施行による一定のインパクトが予期される。
お知らせ 商事法務メルマガno.2168（2025/09/30）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5583 消費...
そのほか SH5585 内閣府、2027年の法改正を目指して、医療等情報の利活用の推進に関する検討会を開催 中崎尚（2025/10/01）
本稿では、まず2025年6月に示された政府の医療等情報の利活用の推進の方針を説明した後、2025年9月にスタートした検討会の状況を紹介する。
取引法務 SH5584 消費者庁、インターネット接続サービスの有利誤認表示疑いでビッグローブの確約計画を認定――2021年9月1日～2024年9月30日の光回線申込み、一部返金は希望者の申請メールアドレス宛・Amazonギフトカード送付による （2025/10/01）
消費者庁、インターネット接続サービスの有利誤認表示疑いで ビッグローブの確約計画を認定 ――2021年9月1日～2024年9月30日の光回線申込み、一部返金は希望者の 申請メールアドレス宛・Amazonギフトカード送付による―― 消費者庁...
取引法務 SH5583 消費者庁、冷凍宅配食の販売事業者2社の景表法違反被疑事件について 同社らから申請のあった確約計画を認定 市川一樹（2025/09/30）
2025年5月8日に成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」について解説します。
資本市場・IPO SH5582 スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の報告書 （2025年9月報告）が公表 菅隆浩（2025/09/30）
本報告書は、発行市場および流通市場を活性化するための制度等の方向性について取りまとめを行うものである。
以下では、本報告書の「III. 本懇談会での議論等を踏まえた対応の方向性」を中心に概説する。
経済安保・通商政策 SH5581 米国、相互関税の範囲の変更等に関する大統領令を公表 髙嵜直子／德元あす美（2025/09/29）
本稿では、本大統領令による相互関税の対象範囲の変化など、本大統領令の概要、および日本企業に対する影響について概説する。