お知らせ 商事法務メルマガno.2167（2025/09/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5578 タイ...
お知らせ 監査・会計・税務 SH5580 ドイツ付加価値税法と消費税法――第十話 旅行サービスに関する特別規定など 石川 紀（2025/09/26）
残された論点として、最近我が国でも判例等で問題となっているインバウンド観光に関する旅行サービスの扱いと、今後我が国でも問題となってくると思われる付加価値税の税務代理人について述べることとしたい。
経済安保・通商政策 SH5579 日米両政府、日米合意の詳細を公表 髙嵜直子／澤田駿（2025/09/26）
本稿では、まず日米合意の内容および懸案事項を概観した上で、本大統領令や共同声明、覚書の内容や日本企業への影響等について解説する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5578 タイ：タイにおけるカーブアウトM&Aの実務上の留意点 村瀬啓峻（2025/09/26）
近年、多くの日系企業において事業ポートフォリオの見直しが活発化し、それに伴い事業再編が進められている。事業再編の手段としては、実務上、事業の一部を売却するM&A取引、いわゆるカーブアウトM&Aが用いられることがある。製造業を中心に、多くの日系企業がタイに子会社を有しているが、タイに子会社を有する日本の親会社が事業ポートフォリオを見直し、カーブアウトM&Aを実施する場合には、それに連動して、タイ子会社の一部の事業が売却対象となるケースも少なくない。タイにおけるカーブアウトM&Aに際しては、日本におけるカーブアウトM&Aとは異なる観点からの検討が必要となる。本稿では、タイにおけるカーブアウトM&Aにあたっての実務上の留意点を概観する。
組織法務 SH5577 内閣官房、米国の関税措置に関する総合対策本部（第7回）を開催――米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意 井廻直美（2025/09/25）
米国の関税措置に関する米政府・関係者による近時の主な発信及び米国と各国との間の合意について解説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5576 公取委、合意書記載「販売目標台数」の一方的決定など巡る優越的地位濫用でハーレーダビッドソンジャパンに課徴金2億円余の支払いを命じる――達成率向上・改善の要請に対してディーラー側はやむをえず自社登録へ（2025/09/24）
公正取引委員会は9月18日、ハーレーダビッドソンジャパン（所在地・東京都新宿区。非上場）が同社とディーラー契約を締結する事業者のうち一部ディーラー（以下「特定ディーラー」という）に対し、同社の取引上の地位が特定ディーラーに優越していたところ、遅くとも2023年1月31日以降、当該特定ディーラーが自社登録（ディーラーが自らまたは自らの従業員等を名義人として登録し、当該名義人を相手方とする実際の売上げまたはその見込みが存在しなかったもの）を行わなければ達成できないような小売販売目標台数（毎年1月1日～12月31日の1年間におけるハーレーダビッドソンブランドの自動二輪車〔HD車両〕の販売拠点ごとの台数で四半期ごとまたは月ごとに細分化されたものを含む。以下「RSO」という）を一方的に決めたうえで当該RSOに従って事業活動を行うことを余儀なくさせていたとし、この行為が独占禁止法2条9項5号ハ（優越的地位の濫用）に該当、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するものであるとして同日、同社に対して排除措置命令・課徴金納付命令を発出したと発表した。
お知らせ 商事法務メルマガno.2166（2025/09/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆SH5575 内閣...
サステナビリティ SH5575 内閣官房、GX実行会議（第15回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎（2025/09/19）
2024年12月26日開催の本会議（第14回）に続き、2025年8月26日、本会議（第15回）が開催された[2]。
本稿では、本会議（第14回）の内容に触れつつ、本会議（第15回）の議論内容について概観する[3]。
資本市場・IPO SH5574 シンガポール：上場規制に関する近時の動向 金田聡（2025/09/18）
SGXに関しては、2025年2月に、金融当局であるシンガポール通貨金融庁（「MAS」）が、シンガポールの株式市場の活性化のための措置に関する提言を公表しており、かかる提言に従い、上場規制の見直しが進められているところである。今後SGXでのIPO（新規上場）やセカンダリー上場（SGX以外で既に上場している会社株式のSGXでの上場）等を検討している当事者は、このような近時の動きも考慮の上で検討を進める必要があると考えられるため、本稿では、かかるシンガポールの上場規制に関する近時の動向について触れることとしたい。
担保・保証・債権回収 SH5573 最二小決 令和7年3月19日 債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件（尾島明裁判長）
子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において、同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか