SH3867 ベトナム：新労働法による変更点⑬　年次有給休暇日数の算出（1）　井上皓子（2022/01/06）

1.

職業学習・職業実習

職業学習・職業実習の期間。ただし、職業学習・職業実習の期間が終了した後、労働者が使用者の下で労働に従事すること。

職業学習・職業実習の期間が終了した後正式採用された場合は、実習期間も勤務年数に算入する必要がある。新政令では、採用されなかった場合はその期間が算入されないことを確認する文言が追加された。

2.

試用期間

試用期間。ただし、試用期間満了後、労働者が引き続き労働に従事すること。

職業学習等と同様に、試用期間後に正式採用された場合に限り、試用期間が勤務年数に算入されることを明確化した。

3.

慶弔休暇

法第115条第1項に定める慶弔休暇の期間

変更なし。法に定める慶弔休暇の期間は、勤務年数に算入される。

4.

使用者が同意した無給休暇

使用者が同意した無給休暇の期間。ただし、年間で合計1か月を超えてはならない。

無給休暇の日数も勤務年数に算入することができる。新政令では、算入することのできる無給休暇の上限を1年間に1か月までとした。なお、無給休暇の日数自体に法令上の制限はない。

5.

労働災害・職業病のための休職

休職期間。ただし、合計6か月まで。

変更なし。
なお、労働災害の場合であっても、その治療期間が連続して6か月（有期雇用契約の場合。契約期間が1年未満の場合は契約期間の1/2）又は12か月（無期雇用契約の場合）を超えてなお復職できない場合は、解雇が可能。

6.

私傷病休職

休職期間。ただし、年間で合計2か月を超えてはならない。

旧政令下では2か月とされていたが、新政令では「1年間に」2か月までという点が明確にされた。

7.

産休期間

産休期間

変更なし

8.

組合活動のための休業時間

法律の定めるところにより労働期間として計算される、基礎レベル労働者代表組織の業務を遂行する時間

新労働法の基礎レベル労働者代表組織に関する規定の改正に対応し、組合以外の活動も追記された。

9.

使用者の故意・過失によらない休業

休業期間

変更なし

10.

懲戒処分調査のための業務の一時停止

業務が停止された期間。ただし、懲戒処分調査の結果、労働者の違反がなく、又は労働者が労働規律処分を受けないこと。

新政令で下線部追記。調査の結果、懲戒処分妥当との判断に至った場合、勤務年数に算入されない。

11.

留置・勾留の期間

規定なし（原則どおり算入しない）

旧政令下では、無罪となって復職した場合は労働期間に算入されるとしていたが、削除された。