商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎[7/28]「電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株
電子提供制度導入初年度の各社の実施状況を踏まえ、エンゲージメ
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案に関する意見募集
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇Legal Operationsの実践（24・完）――連載の終わりにあた
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■経産省、「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリテ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・IPA、「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、事務総長定例会見記録（7月12日付）〔インボイス制
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独占禁止懇話会（第224回、6月23日開催）議事概
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■国交省、「トラックGメン」創設について〔荷主・元請事業者へ
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、大栄産業株式会社及び株式会社ダイキアクシスが製造・
https://www.mlit.go.jp/report/
○ダイキアクシス、弊社製品における認定との不適合の発生につい
https://contents.xj-storage.jp
○大栄産業、弊社製品「ダイエー浄化槽FCX-C型」「ダイエー
http://www.daie-industry.co.jp
■特許庁、世界各国との間で知財分野の国際協力が前進（18日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■消費者庁、「製品事故救済に係る民事法制に関する国際研究」プ
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■TPP等政府対策本部、「環太平洋パートナーシップに関する包
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/t
■資源エネ庁、電気事業者に対する業務改善命令、電気事業の健全
https://www.meti.go.jp/press/2
■日弁連、適正な電力供給及び電力価格の実現に向けた競争環境の
https://www.nichibenren.or.jp/
■東京都、東京2020大会テストイベントに係る談合報道に関す
https://www.2020games.metro.to
■全銀協、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
○「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■UNCITRAL、国際投資紛争の調停に関するモデル規定とガ
https://unis.unvienna.org/unis
■FSB、暗号資産に対する規制・監督アプローチの一貫性を確保
https://www.fsb.org/2023/07/fs
■米商務省、EU・US間データプライバシーフレームワークに参
https://www.commerce.gov/news/
■米FTC、ヘルスケア市場における1996年8月の反トラスト
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■クスリのアオキホールディングス、定時株主総会の付議議案及び
https://data.swcms.net/file/ku
■ツルハホールディングス、第61回 定時株主総会 招集ご通知〔会社提案・株主提案の取締役選任議案の採決結果、定
https://www.tsuruha-hd.com/con
■ダイレクトマーケティングミックス、特別調査委員会の設置に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■プロルート丸光、第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお
https://www.proroute.co.jp/arc
■KNT-CTホールディングス、当社子会社の社員の逮捕につい
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
■三栄建築設計、四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書
https://san-a.com/wp-content/u
■燦キャピタルマネージメント、財務報告に係る内部統制の開示す
https://www.release.tdnet.info
■ツガミ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://www.tsugami.co.jp/uplo
■経産省（資源エネ庁）による電気事業者に対する業務改善命令、
○関西電力、電気事業法に基づく経済産業大臣からの業務改善命令
https://www.kepco.co.jp/corpor
○中部電力、経済産業大臣からの業務改善命令の受領について（1
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力、経済産業省 資源エネルギー庁長官からの指示文書の受領について（14日）
https://www.chuden.co.jp/ir/ir
○中部電力ミライズ、経済産業大臣からの業務改善命令の受領につ
https://miraiz.chuden.co.jp/in
○中国電力、業務改善命令等の受領について（14日）
https://www.energia.co.jp/pres
○九州電力、経済産業省からの電気事業の健全な発達を実現するた
https://www.kyuden.co.jp/press
○電気事業連合会、資源エネルギー庁からの「電気事業の健全な発
https://www.fepc.or.jp/about_u
《裁判動向》
■オウケイウェイヴ、株主総会決議取消訴訟の判決（勝訴）に関す
https://pdf.irpocket.com/C3808
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図る
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「消費者団体訴訟等支援法人の認定、監督等に関する
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、測量法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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●GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
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●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
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●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
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●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
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●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
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●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
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●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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_/_/近刊
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
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○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
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○適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
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○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
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○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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＜7月15日号＞
●サーキュラーエコノミーをめぐる動向と企業に求められる取組 粟生木千佳
○シンポジウム報告 デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム ――デジタル・アーキテクチャの社会実装・運用に係る諸問題
・本シンポジウムの概要 宍戸常寿
・パネルディスカッション・質疑応答 加毛明／齊藤裕／隅屋輝佳／福岡真之介／三谷慶一郎／宍戸常寿
●裁判外紛争解決手続の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律の解説 福田敦／藤田直規／河原崇人／吉川慶
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要 松井佑介／前野陽平／守屋惇史／高原悠輔／全未来／澤田裕生／三
● 「不当景品類及び不当表示防止法の一部を 改正する法律」（令和5年景品表示法改正法）の概要 渡辺大祐
○AIと著作権 文化庁著作権課
●AIと「法務の仕事」の未来 古川直裕／丸山修平／宮﨑光世
○ステマ規制への対応を考える――仮想事例を通じて 古川昌平／簑田由香
●情報銀行認定制度に見るデータ利活用の在り方についての検討 落合孝文／松下外／谷崎研一／表大祐／平山達大
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第16回・完）個人情
●GDPRの最新実務動向（第3回） 適法な越境移転の方法(2)移転影響評価・グローバル企業におけ
○「パートナー機能」向上のための スタートアップのビジネスモデル最新動向キャッチアップ（第2回
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第17回） ゴーストライターをめぐる諸問題 金井重彦
○法制審議会便り
・担保法制部会第33回会議 伊賀和幸／森下宏輝
・家族法制部会第28回会議 廣瀬智彦
●惜字炉 信託型SO狂騒曲
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月15日号＞
●令和4年度会社法関係重要判例の分析〔上〕仲卓真
○海外資本を活用して企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた
●アクティブ運用型ETFの上場制度の整備 竹渕智弘／小阿瀬達彦
○組織形態の選択とガバナンスのあり方―Henry Hansmann, The Ownership of Enterpriseを読んで― 山下徹哉
●第65回東京大学比較法政シンポジウム報告（５）ビジネスと人
○書面による議決権行使と法人株主の使用人による株主総会会場へ
●公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの検討
○スクランブル 6月総会株主提案事例の概観とアクティビストの行動形態の変容
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■MNTSQ主催ウェビナー「ニデック法務部におけるSaaS導
ニデック 法務コンプライアンス部の瀬田様、真野様をお迎えし、リーガルテ
日 時：2023年7月19日(水) 13:00～14:00
登壇者：
瀬田智則（ニデック株式会社 執行役員（貿易管理室・法務コンプライアンス部担当）、ニューヨ
真野 裕子（ニデック株式会社 法務コンプライアンス部）
板谷 隆平（MNTSQ株式会社 CEO）
イベント詳細：
https://www.mntsq.co.jp/news/n
お申込み：
https://client.eventhub.jp/for
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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■シンポジウム「法と脳科学の融合研究への挑戦――量刑の法的判
日 時：2023年9月30日（土）14:00～16:00
場 所：東京大学本郷キャンパス 法文2号館31番教室（オンライン配信あり）
参加費：無料
冒頭挨拶：山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部
報告者：加藤淳子（東京大学教授・政治学）
浅水屋剛（東京大学助教・脳科学、MRI研究）
登壇者：稗田雅洋（早稲田大学教授・元裁判官）
清野憲一（前橋地方検察庁検事正）
久保有希子（弁護士）
小池信太郎（慶応義塾大学教授・刑法）
モデレーター：樋口亮介（東京大学教授・刑法）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
お申し込み：
https://wp.shojihomu.co.jp/hou
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企業法務 / 国際法務 ご担当様必見！
クロスボーダー契約交渉を成功に導くためのヒントを 外国企業との交渉経験豊富な弁護士が具体的にご紹介致します。
■トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「クロスボーダー契約交渉に成功するためのヒント～Practi
日 時：2023年7月25日（火）17:00～18:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：TMI総合法律事務所（ロンドンオフィス勤務）
カウンセル弁護士 工藤 明弘
プログラム：
・「Practical Law」概要紹介
・英文契約書の構成についての概要
・Practical Lawのリソースを活用したボイラープレート条項の検討
・Q&A
参加費：無料
お申込みはこちらら：
https://coubic.com/seminar-wes
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/e
※本セミナーは、企業法務向けのセミナーです。
お問い合わせ先：
seminar@westlawjapan.com
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商事法務 Mail Magazine No.1955（2023/07/18）
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