欧州委員会が外国補助金規則に基づきUAE企業による買収を条件付きで承認
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 臼 杵 善 治
弁護士 髙 嵜 直 子
弁護士 松 本 千 佳
１ はじめに
2024年9月24日、欧州委員会（以下「EC」という。）は、外国補助金規則[1]（以下「FSR」という。）に基づき、Emirates Telecommunications Group Company PJSC（以下「e&」という。）による、チェコの事業を除くPPF Telecom Group B.V.（以下「PPF」という。）の買収を条件付きで承認した（以下「本事案」という。）[2]。本事案では、同年4月26日に事前届出（notification）が行われ、同年6月10日に詳細審査の開始が決定されていたものである。
e&は、アラブ首長国連邦（以下「UAE」という。）を拠点とする通信事業者で、UAEの政府系ファンドが支配するエミレーツ投資庁（以下「EIA」という。）の支配を受けている。
PPFは、チェコ、ブルガリア、ハンガリー、セルビア、スロバキアで合計1000万以上の顧客に通信サービスを提供している、オランダに本社を置く通信事業者である。
本事案は、初めてFSRに基づく詳細審査（in-depth investigation）が行われた企業結合案件である。また、法定の審査期限（2024年12月4日）よりも早く取引が（条件付きではあるが）承認された点にも特徴がある。ただし、他の詳細調査でも同様の対応が期待できるとまではいえず、引き続き余裕を持った取引のスケジューリングが必要であろう。
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（うすき・よしはる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。
2003年慶應義塾大学法学部卒業。2006年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京）。2015年University of London, LL.M. in Competition Law修了。
公正取引委員会による審査手続対応、海外当局による調査手続対応、国内外の競争法当局に対する企業結合届出のサポート、競争法コンプライアンスマニュアル作成・競争法コンプライアンストレーニング、流通取引規制に関するアドバイス、景品表示法対応等の多数の案件を取り扱っている。
（たかさき・なおこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等。
（まつもと・ちか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年一橋大学法学部法律学科卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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