ベトナム：新労働法における賃金に関する変更点と
新型コロナウイルス感染症（1）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 井 上 皓 子
今回は、新法における賃金に関する主要な変更点を解説します。これは、新型コロナウイルス感染症との関係で実務的にも重要な点が含まれるものと思います。なお、弊職らが作成した新法の日本語仮訳が、日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトで公開されていますのでご参照下さい。
休業中の労働者に対して支払われる休業賃金について、新法第99条は旧法の規定を改正しました。具体的な変更点は以下のとおりです。
| 旧法 | 新法 | |
|
雇用者の故意・過失による場合 |
労働者は賃金全額の支払いを受ける。 |
労働者は労働契約に定める賃金全額の支払いを受ける。 |
|
労働者の故意・過失による場合 |
当該労働者その者は賃金の支払いを受けない。 ただし、休業しなければならなかった者と同じ事業場の他の労働者は、両当事者が合意した金額で賃金の支払いを受けるが、政府が定める地域別の最低賃金額より低いものであってはならない。 |
当該労働者その者は賃金の支払いを受けない。 ただし、休業しなければならなかった者と同じ事業場の他の労働者は、両当事者が合意した金額で賃金の支払いを受けるが、最低賃金額より低いものであってはならない。 |
|
故意・過失によらない停電、断水、天災、火災、疫病、経済的な理由などによる場合 |
ただし、政府が定める地域別最低賃金を下回ってはならない。 |
ただし、
|
この中で特に注目すべき内容は、使用者の故意・過失によらない天災・疫病等の理由に基づく休業をする場合の賃金について、旧法下では、地域別最低賃金を下回らない範囲で労働者と合意した水準の賃金を支払うものとされていたのに対し、新法では、最初の14営業日については地域別最低賃金を下回らない範囲であることが必要ですが、それを超える日数については、両当事者が合意すれば最低賃金より低い金額でもよいとされている点です。
なお、ベトナム労働法においては、原則として労働者の賃金の減額・不払いは禁止されていますので、法第99条3項2号・3号に該当しない場合は、たとえ労働者が就労していないとしても、100％の賃金を支払う必要があることになります。
（2）につづく
この他のアジア法務情報はこちらから
（いのうえ・あきこ）
2008年東京大学法学部卒業。2010年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2018年より、長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
日本企業によるベトナムへの事業進出、人事労務等、現地における企業活動に関する法務サポートを行っている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。