ブラジル税務の基礎(2)
西村あさひ法律事務所
弁護士 清 水 誠
3 ブラジルにおける主要な社会負担金
ブラジルにおいては、租税に加えて、国民の年金や弱者救済等の原資とすることを目的として様々な社会負担金が課される。その主要なものは以下のとおりである。
⑴ 法人所得に対する社会負担金（CSLL）
ブラジル企業の課税対象所得に対しては、IRPJに加え、CSLLが課される。CSLLは社会保障の原資となる。
CSLLにおける課税対象所得の算定方法は、IRPJにおいて選択されたものと同じものを用いなければならない。現在のCSLLの賦課率は、原則として9％であり、金融機関、保険会社等については20％（2019年1月1日に15％に戻される予定）である。CSLLの金額は、IRPJの課税標準である帳簿上の課税対象所得の計算上、控除可能な費用にはならない。
⑵ 社会統合計画分担金（PIS）及び社会保障融資負担金（COFINS）
PIS[1]及びCOFINS（社会保障等の原資となる。）は、①ブラジル企業の収益並びに②製品の輸入及び非居住者が提供されるサービスに対して支払う対価に対して課されるものである。但し、輸出取引その他一定の取引による収益は賦課標準から除外される。
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