米国SECの採択した上場企業によるサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 伊 藤 雄 太
１ はじめに
米国における株式・公社債などの有価証券の取引を監督・監視する米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、2023年7月26日、サイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデント開示に関する規則[1]（以下「本規則」という。）を採択した。
以下、本稿では、本規則における開示規制の内容を紹介する。
２ 本規則の概要
⑴ 主な開示項目
本規則では、SECに登録する者（以下「発行者」という。）に対し、登録者が経験した重要なサイバーセキュリティインシデントについて開示するよう求めるほか、年度ごとにサイバーセキュリティをめぐるリスク管理、戦略、ガバナンスについての重要な情報を開示するよう要求する。
主な開示項目は以下のとおりである。
この記事はプレミアム向け有料記事です
ログインしてご覧ください
（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（いとう・ゆうた）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2017年東京大学法学部卒業。2019年東京大学法科大学院卒業。2020年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
*「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用