中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鹿 はせる
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。中国独禁法の企業結合規制については、昨年以来独禁法の改正（2022年8月1日施行）及び下位法令の「経営者集中審査規定」の改正（2023年4月15日施行）が既にそれぞれ成立・施行されており、本ガイドラインは、それらの法令の文言外の当局の考え方が示されている点で、実務上意義がある。以下では、本ガイドラインの要点について概説する。
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（ろく・はせる）
長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2017年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所（北京）に駐在。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。
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