中国：対抗の時代（下）
――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鹿 はせる
弁護士 近 藤 亮 作
３ 中国による今後の対抗措置の動向及び日本企業の留意点
上記の通り、米中対立が激化する一方で、今年からは日本が米国、オランダと共に半導体製造装置の輸出規制の強化を打ち出したことで、年初以来中国は対抗の動きを加速化させており、日本も対象国として意識されるようになっている。
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（ろく・はせる）
長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2017年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2018年から2019年まで中国大手法律事務所の中倫法律事務所（北京）に駐在。M&A等のコーポレート業務、競争法業務の他、在中日系企業の企業法務全般及び中国企業の対日投資に関する法務サポートを行なっている。
（こんどう・りょうさく）
法律事務所にてコーポレート・紛争処理業務等に携わった後、2017年より外務省経済局国際貿易課勤務、2020年より在ジュネーブ国際機関日本政府代表部での外交官としての勤務を経て、現職。専門の国際通商法を世界事業戦略、コンプライアンスや紛争解決に生かしながら、投資協定仲裁などの国際紛争処理事案にも関わる。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
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