インド：出向者給与の立替払いに対するGST課税（下）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 安 西 統 裕
３ 最高裁判決後の状況（2023年12月のCBIC通達を含む）
⑴ 税務当局による課税措置
インドの税務当局は、NOS判決後、多くの多国籍企業に対して、出向者給与に関する質問状を送付するなどして、2017年7月まで遡ってGSTを自主納税するよう促している。事業者が自主納税を行わない場合、税務当局が、正式に情報開示を求める通知書であるSCN（Show Cause Notice）や更正通知書（Assessment Order）を発行するケースも少なくないようである。相当数の日系企業も、これまでに税務当局からの質問状等を受領している。
税務当局からの接触があった事業者の対応としては、①税務当局の見解に従って自主的に支払いに応じているケース、②税務当局の見解には賛同しないものの、延滞税の増額を防止するために一旦支払いを行っているケース、③自主的な支払いは行わず、税務当局の見解を争っているケースなどがあり、税務訴訟に発展している事案もある [1]。
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（あんざい・のぶひろ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2004年 慶應義塾大学法学部卒業、2016年 New York University School of Law卒業（LL.M.）。2004年～2008年に三井物産株式会社に勤務、2016年～2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（New York）に勤務、2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（東京）に勤務。現在はNO&T東京オフィスにおいてM&A・企業組織再編、コーポレートガバナンス、ベンチャー投資等、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。
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