インド

監査・会計・税務

SH4847 インド:インド最高裁――印紙税未払の場合に仲裁合意を無効とする判決を変更 梶原啓(2024/03/08)

2023年12月13日、今回は前回を上回る7名の最高裁判事からなる合議体が全会一致で、仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払がなされていない又は不足する場合でも当該契約は当然に無効になるものではないとの判決を出した
資本市場・IPO

SH4821 インド:非公開会社の有価証券の電子化 山本匡(2024/02/20)

インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内(事業年度が4月1日~翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで)に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。
取引法務

SH4447 インド:2022年を振り返る 山本匡(2023/05/19)

インド:2022年を振り返る 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本   匡    インドは世界の中でもCOVID-19の影響を大きく受けた国の1つであり、2020年3月にインド全土でのロックダウンを実施する等、その感染開始当初から極め...
取引法務

SH4204 インド:競争法改正法案(Competition (Amendment) Act, 2022)(2) 山本匡/小川聖史(2022/11/17)

インド:競争法改正法案(Competition (Amendment) Act, 2022)(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本   匡 弁護士 小 川 聖 史 (承前) 2 支配権(control)の定義の変更 現在のインド...
取引法務

SH4202 インド:競争法改正法案(Competition (Amendment) Act, 2022)(1) 山本匡/小川聖史(2022/11/16)

インド:競争法改正法案(Competition (Amendment) Act, 2022)(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本   匡 弁護士 小 川 聖 史 はじめに  インドの2002年競争法(Competition A...
競争法(独禁法)・下請法

SH3973 インド:競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 山本匡(2022/04/14)

インド:競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本   匡   1 インド競争法に基づく企業結合の届出の免除(de minimis exemption)  インドの2002年競争法(Competit...
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◇SH3824◇インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(3) 梶原啓(2021/11/10)

インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(3) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原   啓 (承前) 3. 本判決の位置付け  本判決の第1の論点たる、緊急仲裁人の暫定措置を国内裁判所が執行できるかどうかという点は、200...
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◇SH3822◇インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(2) 梶原啓(2021/11/09)

インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原   啓 (承前) 2. 法的論点と最高裁の判断  最高裁が判断した法的論点は、第1に、SIACの仲裁規則に基づき選任された緊急仲裁人による...
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◇SH3820◇インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(1) 梶原啓(2021/11/08)

インド:緊急仲裁判断の執行に関するインド最高裁判決(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原   啓  インドにおいては、仲裁判断の執行の障壁となり得る過去の裁判例など、仲裁地としての同国の選択を躊躇させる要素が散見されたが、近時は...
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◇SH3780◇インド:上場規則の改正(2) 山本匡(2021/10/07)

インド:上場規則の改正(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本   匡 (承前) (2)独立取締役の資格  プロモーター・グループに属する会社の主要経営責任者(CEO、マネジング・ダイレクター又はマネジャー、会社秘書役、常勤取締役...