インド

個人情報保護法

SH5660 インド：デジタル個人情報保護法の規則の公表及び同法の一部施行　安西統裕／早川健／一色健太（2025/12/15）

2023年8月に成立したデジタル個人情報保護法（Digital Personal Data Protection Act, 2023：以下「DPDP法」）[1]は、それまでインドに存在していなかったプライバシー・データ保護に関する包括的な法律であるが、その詳細の多くを規則に委任しており、規則及び施行日については、中央政府が定めることとされていた。DPDP法の詳細を規定するデジタル個人情報保護法規則案は2025年1月3日に公表され、2025年パブリック・コメント手続に付されていたが、2025年11月13日に、デジタル個人情報保護法規則（Digital Personal Data Protection Rules, 2025：以下「DPDP規則」）[2]が公表された。
2025.12.15
取引法務個人情報保護法
不動産法

SH5643 インド：不動産登録に関する改正法案の公表　洞口信一郎／一色健太（2025/11/27）

現行法であるRegistration Act⁠, 1908（以下「1908年登録法」という。）[2]の全面改定として位置づけられているThe Registration Bill⁠ 2025（以下「本改正法案」という。）が2025年5月27日に公表された。本稿では、本改正法案の概要及び想定される実務への影響について概説する。
2025.11.27
取引法務不動産法
株主総会

SH5641 インド：インドの会社の株主総会開催方法――オーディオ・ビジュアル方式による開催　山本匡（2025/11/26）

　企業省は2025年9月22日に新たな通達を公表した[2]。これによると、暫定的・時限的措置の1年ごとの通達による延長ではなく、今後は株主総会（定時株主総会及び臨時株主総会）をオーディオ・ビジュアル方式で開催することができることになった。
2025.11.26
組織法務株主総会
業法・規制法対応

SH5619 インド：インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表　山本匡（2025/11/04）

インドの保険会社に対する外国投資は、外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）等に基づく外資規制のみならず、保険法（Insurance Act, 1938）及び同法に基づき制定されたインド保険会社（外国投資）規則（Indian Insurance Companies (Foreign Investment) Rules, 2015）（以下、「保険会社外国投資規則」という。）にも服する。 　インド政府財務省（Ministry of Finance）は、2025年8月29日に保険会社外国投資規則の改正案を公表した。改正案の概要は以下の通りである。
2025.11.04
経済安保・通商政策取引法務業法・規制法対応
監査・会計・税務

SH5595 インド：GST制度の改正と駐在員の出向に関するGST課税の最新動向　安西統裕／一色健太（2025/10/14）

インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
2025.10.14
監査・会計・税務
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH5594 インド：インドのFast Track Merger制度の改正　山本匡（2025/10/10）

このような問題を解消し、NCLTの負担を軽減する方策として、現行のインド会社法においていわゆるFast Track Merger（通称「FTM」）が導入された（同法233条）。これは、組織再編行為の当事者の株主及び債権者の90％がスキーム・オブ・アレンジメントを承認し、中央政府、会社登記局（Registrar）及び公的清算人（Official Liquidator）に届出をすることにより、原則としてNCLTの承認なく組織再編行為を行うことができるようにするものであり、同条は2016年12月に施行された。その適用範囲や手続きの詳細は、同法下の規則である会社組織再編規則（Companies (Compromises, Arrangements and Amalgamations) Rules, 2016）に規定されている。
2025.10.10
組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)
ディスクロージャー

SH5556 インド：インド会社法（会計）規則の改正　安西統裕（2025/08/27）

インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）は、2025年5月30日、2014年会社法（会計）規則[1]を改正するための改正規則[2]を公表し、同規則に基づく改正が、同年7月14日から施行された。この改正により、インド法人の取締役会報告書における記載事項が拡充されたほか、財務諸表等について統一された電子フォームでの提出が義務付けられた。
2025.08.27
ディスクロージャー組織法務経営・コーポレートガバナンス
労働法

SH5531 インド：雇用連動型インセンティブ・スキーム　山本匡（2025/08/05）

インド政府は、2024年7月に公表した2024-25年度の予算案において、雇用政策の一環として雇用連動型インセンティブ（Employment Linked Incentive）を実施する予定であることを公表していたが、2025年7月1日、雇用連動型インセンティブ・スキーム（以下「ELIスキーム」）を閣議で承認した。
2025.08.05
労働法
不動産法

SH5436 インド：不動産法制の基礎（下）――不動産登録制度について　洞口信一郎（2025/05/08）

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
2025.05.08
取引法務不動産法
不動産法

SH5435 インド：不動産法制の基礎（上）――不動産登録制度について　洞口信一郎（2025/05/07）

インドの不動産法制は日本とは異なる点も多く、不透明な部分が多いと感じている日系企業も存在するであろう。そこで、本稿では、インドの不動産法制のうち実務でもよく問題となる不動産登録制度とその調査（デュー・ディリジェンス）について、日本との差異を示しながら概観していきたい。
2025.05.07
取引法務不動産法
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