知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会〔中間とりまとめ〕の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 福 山 和 貴
弁護士 長谷川 達
１ はじめに
2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）[1]は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[2]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した。本とりまとめは、2023年10月から計7回にわたり開催された本検討会での議論をまとめたものである。
本稿では、本とりまとめの概要を紹介し、本検討会の第7回で公表された本とりまとめ案[3]から変更された箇所[4]を概観し、実務への示唆を検討する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（ふくやま・かずき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。一橋大学法学部・一橋大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
（はせがわ・いたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年中央大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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