欧州データ保護監察機関（EDPS）、生成AIに関する
EDPSガイドラインを公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
欧州データ保護監察機関[1]（European Data Protection Supervisor（EDPS））は2024年6月3日、EUの機関・団体・事務所・代行機関（institutions, bodies, offices and agencies）（「EUI」という）のための生成人工知能（生成AI）とパーソナルデータに関するガイドライン（Guidelines on generative Artificial Intelligence and personal data for EU institutions, bodies, offices and agencies (EUIs)）[2]を発表した（「本ガイドライン」という）。本ガイドラインは、EUIが生成AIを利活用する際に、規則(EU)2018/1725に定められたデータ保護義務を遵守することを支援すべく、実践的な助言と指示を提供することを目的としている。
規則(EU) 2018/1725 は、規則(EC) No 45/2001 を一般データ保護規則(EU) 2016/679（GDPR）と均等なものとするための改正法としての位置づけをもっており、その内容はGDPRの内容と類似するものである。
本ガイドラインはあくまでEUの政府機関が生成AIを開発・利活用する場面を念頭に置いたものではあるが、その内容は、生成AIにたずさわる民間事業者にとっても有用と思われるため、本記事ではその概要を紹介する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用