SH5163 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（上）　佐藤大和（2024/10/28）

文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の
適用課題（上）

レイ法律事務所

弁護士　佐　藤　大　和

Ⅰ　はじめに

　令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法。以下、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」あるいは単に「新法」という。）が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。

Ⅱ　重層下請構造とフリーランス・事業者間取引適正化等法の問題について

　１　文化芸術分野の取引は「重層下請構造」になっていることが多い。たとえば、俳優の出演に関しては「製作委員会→制作会社→マネジメント事務所→俳優」（例①）という流れになっていることが多い。また、広告に関しては「広告主→広告代理店→キャスティング会社→マネジメント事務所→俳優など」（例②）という流れになっていることが多く、実際には、さらに複雑であることも少なくない。

例①

例②

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（さとう・やまと）

レイ法律事務所弁護士（代表）。2011年弁護士登録（東京弁護士会）。エンターテインメント法務などを得意分野として、エンターテインメント分野における重要な判決等を多く獲得。自由民主党「知的財産戦略調査会」「経済構造改革委員会」における有識者講師、文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員等も務める。論文「芸能人の労働者性」日本労働研究雑誌2021【特別号】等、「芸能活動と法」ジュリスト2024年3月号の座談会にも参加。テレビ・ラジオのコメンテーター、ドラマ・漫画等の法律監修等にも携わる。