事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（4）
―リクルートホールディングスの取組みを参考に―
西村あさひ法律事務所
弁護士 森 田 多恵子
弁護士 安 井 桂 大
旬刊商事法務2273号（9月15日号）に掲載された「サステナビリティ委員会の実務」では、第4回目としてリクルートホールディングスの取組みを紹介した。本稿では、リクルートホールディングスの取組みを参考に、サステナビリティ経営を実現する意思決定プロセス全体の構築と、そうしたプロセスを支える重要サステナビリティ課題の見極めに際しての工夫、さらには多様性のある社内推進チームの構築に関する実務対応について解説する。
なお、サステナビリティ委員会を設置する意義や体制全体の構築、重要課題（マテリアリティ）の特定とPDCAサイクル、事業戦略・個別案件への組込み等に関する実務上のポイントについては、「事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(1)・(2)・(3)」（2021年8月12日・8月25日・9月6日掲載）を参照されたい。
１ サステナビリティ経営を実現する意思決定プロセス
リクルートホールディングスにおいては、社外のステークホルダーからのサステナビリティに関するインプットを踏まえた経営の意思決定プロセスとして、「サステナビリティオービット」が構築されている。
具体的には、①まず、社内のサステナビリティ推進チームにおいて、社外のステークホルダーとの対話等を通して、広く社会からの要請や期待を認識し、②関連するファクトも踏まえて社外有識者と社内経営陣を交えたサステナビリティ委員会で議論を深め、③それらを踏まえた上で、取締役会において会社としての取組方針等を決定し、④そうした方針等に基づいて定められた行動指針に沿って具体的な取組みを推進する、⑤そのような取組みを積み重ねながら「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」という経営理念の実現を継続的に目指し、⑥取組みの進捗を含めた自社の置かれた状況や社会全体の変化等も踏まえながら、また社外のステークホルダーの声に耳を傾ける（上記①に戻る）、という一連のプロセスを循環させることで、社外のステークホルダーの声を踏まえたかたちで、継続的かつ効果的にサステナビリティに関する取組みが推進されている。
社会全体が抱えているサステナビリティ課題は多岐にわたっているが、自社の置かれた状況や社会全体の変化等も踏まえながら、そうしたさまざまな課題を的確に認識し、その上で自社としてどのような課題に対していかなるアプローチで取り組んでいくのかを適時に意思決定していくためには、意思決定に至るまでの一連のプロセスの構築が重要になる。リクルートホールディングスにおいては、幅広い社外のステークホルダーからのインプットや社外有識者を交えたサステナビリティ委員会における議論に加え、後述する「サステナビリティ注目トピック観測マップ」を用いた重要サステナビリティ課題の見極めや、多様性のある社内推進チームの構築等を含め、そうした一連のプロセス全体の充実をはかり、かつ、それらを継続的に循環させることで、重要なサステナビリティ課題を先取りした意思決定、さらには決定された方針等を踏まえた効果的な取組みにつなげている。こうしたプロセス全体の構築に向けた取組みは、多くの企業にとって参考になるものであると考えられる。
２ 重要サステナビリティ課題の見極め
前記１で述べた「サステナビリティオービット」を効果的に循環させる上では、特に注目すべきサステナビリティ課題を見極めて、適切な対応を早期に準備し、経営戦略の中に組み込んでいくことが重要になる。前回紹介した日本生命の事例（「事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(3)」）では、「ステークホルダーからの期待」と「当社事業との関連性」の2つの視点から、自社にとっての重要課題を特定していく検討枠組みがとられていた。この点について、リクルートホールディングスにおいては、独自のセンシングフレームワークである「サステナビリティ注目トピック観測マップ」を用いるという切り口でも、そうした重要なサステナビリティ課題の見極めが行われている。
具体的には、NGOや国際機関等の関心度とESG評価機関の関心度の2つ観点を軸として、一部のNGO等で問題提起がなされているもののまだ社会的な関心はそれほど喚起されていないStage 1から、市民社会や国際機関等において本格的な議論の対象となっている段階であるStage 2、ESG評価機関においても評価対象項目とされているStage 3、さらには各国で法制化の対象となっているStage 4に至るまで、サステナビリティに関するトピックが認識されてから法制化されるまでを、俯瞰してマッピングする取組みが行われている。
サステナビリティに関する取組みを進めていく際には、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社が優先的に取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）を特定することがまずもって重要になる。そうした検討の際には、自社が事業展開を行う地域や、そうした地域におけるサステナビリティに関する規制内容、さらには将来の規制強化の可能性を的確に把握しておくことが、一つの重要なポイントになろう。たとえば、気候変動問題については、世界各国において脱炭素化の宣言や関連する取組みを後押しする大規模な経済対策・規制の導入が相次いでおり、また、人権問題についても、欧州を中心に企業に対して人権デューデリジェンスの実施を求める法令が多く制定されている。こうした規制の動向は企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、自社として取り組むべき課題を検討していく際にも、そうした動向に留意しておくことが必要になる。
また、そうした法制化に至る前段階においても、特定のサステナビリティ課題が国際機関等において本格的な議論の対象となり、さらにはESG評価機関における評価対象項目等になると、そうした課題への取組みは、機関投資家等からも広く注目されることになる。企業においては、そうしたサステナビリティ課題をいち早く特定し、先取りした取組みを進めていくことが重要になるが、リクルートホールディングスにおいて用いられている「サステナビリティ注目トピック観測マップ」は、そうした重要なサステナビリティ課題の見極めに際して、参考になるものであると思われる。
３ 多様性のある社内推進チームの構築
リクルートホールディングスにおいては、前述の一連の取組みを主導する社内のサステナビリティ推進チームが、非常に多様なメンバーで構成されている。具体的には、社外のメンバーがチームメンバーに加わっているほか、各事業部における役割と兼務している社内メンバーも多く加わっている。また、構成メンバーの年齢の多様性も重視されている。さらには、組織の枠を超えてESGコミットメントを推進するチームには、多くの外国籍のメンバーが参加し、グローバルな編成となっている。
サステナビリティに関する取組みを進めていく際には、多様な視点からの検討が重要になる。リクルートホールディングスにおいては、社外からの声だけでなく、社内のサステナビリティ推進チームも多様なメンバーで構成することで、チーム内で各課題への検討を深め、効果的な取組みにつなげており、こうした取組みについても、多くの企業にとって参考になるものであると考えられる。
旬刊商事法務の連載「サステナビリティ委員会の実務」では、次回も、サステナビリティ委員会を設置し、効果的にサステナビリティ戦略を実践している企業の取組みを紹介する。本ポータルでも、同連載と連動した企画として、そうした企業の取組みを参考に、解説記事を掲載することを予定している。
以 上
（もりた・たえこ）
西村あさひ法律事務所弁護士（2004年弁護士登録）。会社法・金商法を中心とする一般企業法務、コーポレートガバナンス、DX関連、M&A等を取り扱う。消費者契約法、景品表示法等の消費者法制分野も手がけている。主な著書（共著含む）として、『持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務』（勁草書房、2021年）、『企業法制の将来展望 – 資本市場制度の改革への提言 – 2021年度版』（財経詳報社、2020年）、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』（商事法務、2020年）、『債権法実務相談』（商事法務、2020年）など。
（やすい・けいた）
西村あさひ法律事務所弁護士（2010年弁護士登録）。2016-2018年に金融庁でコーポレートガバナンス・コードの改訂等を担当。2019-2020年にはフィデリティ投信へ出向し、エンゲージメント・議決権行使およびサステナブル投資の実務に従事。コーポレートガバナンスやサステナビリティ対応を中心に、M&A、株主アクティビズム対応等を手がける。主な著作（共著含む）として、『コーポレートガバナンス・コードの実践〔第3版〕』（日経BP、2021年）、「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたサステナビリティ対応に関する基本方針の策定とTCFDを含むサステナビリティ情報開示」（資料版商事法務448号、2021年）など。