インド：企業結合規制（上）
――取引価値基準が2024年9月10日に施行――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
弁護士 小 川 聖 史
１ はじめに
インド競争法（Competition Act, 2002）に基づき、一定の基準に該当する企業結合は、インド競争委員会（Competition Commission of India、通称「CCI」）への事前届出及びその承認が必要となる。事前届出を要する基準は、従来、企業結合の当事者及びそのグループのインド国内外における資産及び売上高を基準としていたが[1] 、2023年に成立したインド競争法の改正により、取引価値基準（deal value threshold）が導入されることとなっていた。2024年9月9日付の企業省（Ministry of Corporate Affairs）の通達により、この取引価値基準が、翌10日に施行されることが公表された。あわせて、新たな企業結合規則であるCompetition Commission of India (Combinations) Regulations, 2024（以下「新企業結合規則」という。）が2024年9月9日に公表され、翌10日に施行された。これに伴い、従来の規則（Competition Commission of India (Procedure in regard to the transactions of business relating to combinations) Regulations, 2011）は廃止された。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（やまもと・ただし）
2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。
（おがわ・さとし）
長島・大野・常松法律事務所東京オフィスパートナー。2008年一橋大学法科大学院修了、2009年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年University College London修了（LL.M. in Competition Law）、2015年～2017年経済協力開発機構（OECD）金融企業局競争課勤務。2018年～2019年経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員。主な取扱分野は独占禁止法・競争法であり、特に、国内外競争当局との折衝や、海外競争法対応、デジタル分野に関する独禁法上の問題など先端的な競争法関連案件を中心としてアドバイスを提供している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。