規制改革推進の中間答申における会社法改正に向けた動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 龍 野 滋 幹
弁護士 秋 野 博 香
1 はじめに
内閣府の規制改革推進会議(以下「本会議」という。)は、2024年12月25日に開催された第22回本会議の議事次第を公表し、会議資料として「規制改革推進に関する中間答申」[1](以下「本中間答申」という。)が公表された。
本会議は、内閣府設置法37条2項に基づき設置された日本政府の諮問機関であり、経済社会の課題を解決するため、制度改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することを主要な任務とする合議制の機関である。政府として計画的かつ着実な改革の実施を図るため、例年夏頃に、規制改革事項について担当府省や実施時期の見込みが規制改革実施計画としてまとめられ、当該計画に基づき、夏から秋頃にかけて当該年度の調査審議が実施される。調査審議の結果は翌年夏頃に答申として取りまとめられ、内閣総理大臣に提出される。
本中間答申は、2025年度答申に向けた検討を加速させる目的で、2024年9月および同年11月に開催された本会議ならびに本会議の下位組織として設置されたワーキンググループにおける同年9月以降の審議の結果を中間的に取りまとめたものである。
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(たつの・しげき)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録(第二東京弁護士会)、当事務所事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2008年ニューヨーク州弁護士登録、2007年~2008年フランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。国内外のM&A、ジョイント・ベンチャー、投資案件やファンド組成・投資、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他の企業法務全般を取扱っている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
(あきの・ひろか)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2018年慶應義塾大学法学部卒業。2019年東京大学法科大学院中退。2020年弁護士登録(第一東京弁護士会)。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
<連絡先>
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用