米トランプ政権による「公正かつ互恵的な計画」に関する
大統領覚書
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 髙 嵜 直 子
弁護士 高 野 聖 也
１ はじめに
米国のトランプ大統領は、2025年2月13日、相互貿易と相互関税に関して具体的な調査を指示する大統領覚書[1]（以下「本覚書」という。）を発表した。本覚書では、「公正かつ互恵的な計画（Fair and Reciprocal Plan）」を導入し、非互恵的な貿易関係に対抗すべく、貿易相手国との非互恵的な貿易関係を調査することを関係省庁に指示している。同大統領はその後も様々な関税措置を発表しているが、本稿では、米国第一主義の貿易政策に関する大統領覚書（以下、詳述する。）をはじめとした貿易施策に関する発表が相次ぐなか、本覚書の内容を概説しつつ、影響について分析する。
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（たかさき・なおこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等。
（たかの・せいや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
