インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（上）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 安 西 統 裕
１ はじめに
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（あんざい・のぶひろ）
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2004年 慶應義塾大学法学部卒業、2016年 New York University School of Law卒業（LL.M.）。2004年～2008年に三井物産株式会社に勤務、2016年～2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（New York）に勤務、2017年にDavis Polk & Wardwell LLP（東京）に勤務。現在はNO&T東京オフィスにおいてM&A・企業組織再編、コーポレートガバナンス、ベンチャー投資等、企業法務全般にわたりアドバイスを提供している。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
