特許・商標・意匠・著作権

2022年5月11日に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立し、2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づき、特許出願非公開制度が開始された。特許出願を非公開にするか否かの審査は、特許庁による第一次審査と内閣府による第二次審査（保全審査）との二段階に分けて行われる。特許庁の第一次審査では、特許出願の中から、国際特許分類（IPC）またはその小分類に基づいて特定技術分野に属する発明が記載されている出願が選別され、選別された出願の書類が内閣総理大臣に送付され、保全審査において、特許出願の明細書などに記載された発明が保全されるか否かが決定される。

第16回会合ではその初期的な議論がなされた[3]。 ⑴　「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について、仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性および制度的措置の方向性の検討 ⑵　「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」について、生成AI技術の発達を踏まえた検討課題およびこれに対する制度的措置の方向性の検討 　以下、それぞれについて概観する。

2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[1]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した[2]。同年11月15日、本検討会は、本とりまとめのポイントを権利者向けに整理した、「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」－権利者のための手引き－」[3]（以下「本手引き」という。）を公表した。本稿では、本手引きの概要を紹介する。

　日本の大手寿司チェーン「すしざんまい」を運営する株式会社喜代村（以下、「原告」という。）は、魚介類および水産加工品の輸出入ならびに販売を行うダイショージャパン株式会社（以下、「被告」という。）を被告として、商標権侵害に基づく差止めおよび損害賠償請求訴訟を提起した（東京地方裁判所令和3年（ワ）第11358号）。

令和6年11月6日に、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会（第50回）（以下「本委員会」という。）が開催された。本委員会においては、「国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護」および「DX時代にふさわしい産業財産権手続に関する制度的措置」について議論された。 　本稿では、これらの議論について、その概要を紹介する。

本稿では、まずEUにおける意匠の保護法制の概要を説明した上で、今回の改正のポイントについて概観する。

海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議（以下「本連絡会議」という。）が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。

知的財産権侵害物品の輸入差止手続の流れを概観した上で、2022年10月施行の関税法改正の概要を紹介する。