特許・商標・意匠・著作権

特許・商標・意匠・著作権

SH4880 特許庁、AI関連技術に関する特許審査事例を追加・公表 清水亘/赤木優飛(2024/04/04)

本件追加・公表に至った経緯および本件追加事例の内容について概説する。
特許・商標・意匠・著作権

SH4858 「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向」(続報⑦) 井上乾介/李豪俊/長谷川達(2024/03/18)

内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」を公表した。
取引法務

SH4854 知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2024」の策定に向けた意見募集を開始 清水亘/清水ゆうか(2024/03/14)

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2024」の 策定に向けた意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水   亘 弁護士 清 水 ゆうか 1 はじめに  内閣府知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画 2024」の...
特許・商標・意匠・著作権

SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正(2024/03/13)

生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。
取引法務

SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例(広州ウルトラマン事件) 中崎尚(2024/03/11)

中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。 
特許・商標・意匠・著作権

SH4840 サラ・シルバーマン氏ら3人の作家が、生成AIの基盤モデルの学習に自著を無断で利用されたとして、OpenAI社・Meta Platforms社を提訴した裁判が大きく前進 中崎尚(2024/03/05)

自身らの著作権等の権利が侵害されたと主張して、OpenAI社とMeta 社をそれぞれ相手取り、永続的な差止および損害賠償等を求めて、クラス・アクションを提起した。
特許・商標・意匠・著作権

SH4838 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報⑥) 井上乾介/李豪俊/長谷川達(2024/03/04)

内閣府知的財産戦略推進事務局は「本論点整理」の主なポイントを「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け」に分けて2024年2月13日に公表した(以下「ポイント集」という。)。  本記事では本論点整理の概要、次の記事では、ポイント集の概要を紹介し、実務への示唆を検討する。
特許・商標・意匠・著作権

SH4823 マレーシア:マレーシアと知的財産法制 長谷川良和(2024/02/21)

マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH4793 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について(素案)」のパブコメを開始 中崎尚(2024/02/01)

素案では、主に生成AIを念頭に、無許諾でAI学習が許容される範囲のみならず、著作権侵害の有無の考え方、AI生成物の著作物としての保護の有無について、踏み込んだ議論が示されている。前回の記事では、素案(当初版)を前提に、構成およびホットイシューの論点を中心に紹介したので、1月23日時点版では、前回紹介できなかった内容および当初のバージョンからどのような変更が入ったかを中心に、そのポイントを紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH4773 文化審議会著作権分科会法制度小委員会、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の公表 中崎尚(2024/01/18)

AIと著作権をめぐっては、わが国では、平成30年(2018年)の著作権法改正において、「柔軟な権利制限規定」として著作権法(以下「法」と記載する場合がある)第30条の4及び第47条の5が導入され、「機械学習天国」とも呼ばれる、世界でも類を見ないAI学習向けの環境が整えられた。当時も生成AIが将来登場することは想定されていたものの、世間には膾炙しておらず、ここまで激烈な反対運動も見られなかった。