表示・広告規制

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SH5598 消費者庁、牡蠣バーベキュー販売を巡りイベント運営LH社に措置命令――ショッピングモールなどで展開する復興支援事業、「通常価格」での提供実績なく(2025/10/15)

消費者庁は10月10日、アウトドア・イベント事業などを営むLH株式会社(所在地・東京都目黒区。非上場)において、同社が全国のショッピングモールなどで展開するイベント「出張カキ小屋 牡蠣奉行」を通じてバーベキュー調理により供給する牡蠣の提供価格が通常価格と称する価額に比して安価であるかのように表示していたところ実際には通常価格での提供実績がなかった事案を巡り、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。景品表示法)5条2号の有利誤認表示に該当する不当な表示を行っていたとして同法7条1項に基づき同日、同社に措置命令を発出したと発表した。
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SH5592 米国FDAとHHSによる処方箋医薬品の消費者向け広告規制の強化 石原坦/谷川原淑恵(2025/10/08)

日本とは異なり、米国では、医師が処方する処方箋医薬品についても、一般消費者に直接働きかける広告(いわゆるDTC広告)が許容されている。特に、近年では米国のテレビコマーシャルなどで処方箋医薬品のDTC広告が多くみられる。これらは、これまでのFDAの規制により、一部の安全性に関する警告や注意事項に関しては、広告で直接の表示を行う必要がなかったことによって実質的に可能となっていた。しかし、今回の米国政府の発表により、当該規制は、広告規制の“抜け穴”として公衆衛生に悪影響を及ぼしているとの指摘がなされており、当局は今後当該“抜け穴”規制を撤廃し、DTC広告への取締りを強化することを示した。これにより、処方箋医薬品に関するテレビコマーシャルなどのDTC広告の多くが大規模に見直しを迫られることになると考えられる。
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SH5507 消費者庁、機能性表示食品の優良誤認表示を巡りハハハラボに1,086万円の課徴金納付命令――2023年12月に措置命令発出の事案、アフィリエイトサイトなどで「No.1表示」も(2025/07/09)

消費者庁は6月30日、健康食品・化粧品の通信販売などを行う株式会社ハハハラボ(本店・東京都墨田区。非上場)に対し、同社が機能性表示食品として供給したサプリメント「メラット」の表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)8条1項に基づき、1,086万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
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SH5482 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループにおける議論の動向 後藤未来/前田康熙(2025/06/12)

本稿では、実際に公表された当該ガイドラインの構成案の概要や、これを受けたその後の議論の状況等を紹介する。
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SH5481 消費者庁、太陽光発電システム販売など優良誤認表示を巡り新日本エネックスに対して9,989万円の課徴金納付命令――自社ウェブサイトにおける「No.1表示」により2024年2月に措置命令発出の事案(2025/06/11)

消費者庁は6月5日、太陽光発電・蓄電池システムの販売・施工などを行う株式会社新日本エネックス(本社・福岡県福岡市。非上場)に対し、同社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器およびその導入に係る施工の取引に係る表示を巡り、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)8条1項に基づき、9,989万円の納付を命じる課徴金納付命令を発出したと発表した。
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SH5480 消費者庁、「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表 新實研人(2025/06/10)

令和7年5月29日に消費者庁が公表した「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の概要を紹介します。
取引法務

SH5421 広告表示・勧誘規制に関する試論(再考)――事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から 第4回 広告表示・勧誘規制:各論(その1):大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制 酒井俊和(2025/04/24)

広告表示・勧誘規制に関する試論(再考) ―事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から― 第4回 広告表示・勧誘規制:各論 (その1)――大麻・覚せい剤・麻薬等における広告規制 弁護士法人キャストグローバル 弁護士 酒 井 俊 和 【第4...
取引法務

SH5301 広告表示・勧誘規制に関する試論(再考)――事業規制手法の多様化と(行政)法理論の観点から 第3回 広告表示・勧誘規制:総論(その2)――新たな視点と試論 酒井俊和(2025/01/31)

ここではさらに、本稿第1回連載で説明した問題意識に基づいて、広告表示規制に関する従来の文献の特徴や課題と思われる点を取り上げる。
表示・広告規制

SH5223 消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令――サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う 佐々木智生(2024/12/02)

消費者庁が、大正製薬㈱によるサプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行った事案を解説します。
サステナビリティ

SH5213 環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(第1回)を開催 宮川賢司/香川遼太郎(2024/11/26)

環境省は、2024年10月25日、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会(以下「本検討会」という。)を開催した[1]。本稿では、本検討会の目的および本検討会(第1回)の検討内容を概説する。