取引法務

営業秘密・機密情報管理

SH4282 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」の概要 井上乾介/吉田崇裕(2023/01/24)

「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」の概要 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 1 はじめに  サイバー攻撃を受けたシステムの管理者や利用者(以下「被害組...
取引法務

SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲(2023/01/20)

公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲   1 はじめに  公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、令和4年12月27日、労務費...
競争法(独禁法)・下請法

SH4274 デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向(デジタルアイテムのデザインの保護強化等) 後藤未来/隈大希(2023/01/17)

デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向 (デジタルアイテムのデザインの保護強化等) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 隈   大 希 1 はじめに  近年、コロナ禍でのライフスタイル等の...
競争法(独禁法)・下請法

SH4275 米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 井上乾介/伊藤雄太(2023/01/17)

米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA)違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太...
取引法務

SH4272 フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 酒井嘉彦(2023/01/16)

フィリピン:私有財産担保に係る全国的な電子登記簿制度の導入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 1 はじめに  フィリピンでは、2019年12月に施行された私有財産担保法(Personal Property Security...
取引法務

SH4271 マレーシア:個人情報保護法の改正動向 長谷川良和(2023/01/13)

マレーシア:個人情報保護法の改正動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 長谷川 良 和 1 はじめに  2022年は、6月にタイ個人情報保護法が本格施行し、また9月にインドネシア個人情報保護法案が国会で可決される等、ASEANの個人情報保...
特許・商標・意匠・著作権

SH4266 意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和に向けた議論 後藤未来/大島良太(2023/01/10)

意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和に向けた議論 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 大 島 良 太 1 はじめに  2022年12月7日、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会(以下「本委員会」とい...
取引法務

SH4260 文化審議会著作権分科会法制度小委員会、著作権法改正案に関する報告書(素案)を公表 後藤未来/鷲見彩奈(2022/12/29)

文化審議会著作権分科会法制度小委員会、 著作権法改正案に関する報告書(素案)を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈 1 はじめに  筆者らの別稿でも紹介したとおり、現在、文化審議会著作権...
取引法務

SH4259 サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 井上乾介/李豪俊(2022/12/28)

サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 李   豪 俊 1 はじめに  ITを利用したさまざまな働き方・サービスが広がるに伴い、適切なサ...
取引法務

SH4258 商標法のコンセント制度の導入に向けた議論――令和4年11月28日の不正競争防止小委員会会合 後藤未来/相澤思絵(2022/12/28)

商標法のコンセント制度の導入に向けた議論 (令和4年11月28日の不正競争防止小委員会会合) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 相 澤 思 絵   1 はじめに  令和4年11月28日、産業構造審議会不正...