企業紛争・民事手続 SH3256 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 石川裕彬（2020/07/30）
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において 訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 裕 彬 １ はじめに 法務省では、令和2年7月10日、法制審議会民事訴訟法（IT化関係...
取引法務
企業紛争・民事手続 取引法務 SH3250 発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 平井裕人（2020/07/24）
発信者情報開示の在り方に関する研究会、中間とりまとめ（案）公表 岩田合同法律事務所 弁護士 平 井 裕 人 １ はじめに 総務省に設置された「発信者情報開示の在り方に関する研究会」（以下「本研究会」という。）は、特定電気通信役務提供者...
不動産法 SH3175 企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って」 小川直樹（2020/06/01）
企業法務フロンティア 新型コロナで一部滅失等？ ～賃料減額を巡って 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹 国・地方自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の呼びかけに応じる形で休業する賃借人の交渉カードとして、賃借物の一部...
風評・危機管理 SH3068 企業法務フロンティア「感染症危機に対する集客ビジネスの対応」 中川直政（2020/03/23）
企業法務フロンティア 感染症危機に対する集客ビジネスの対応 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、健康への重大な脅威をもたらすとともに、不安の中で感染拡大防止のための...
取引法務 SH3052 使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決（平成30(受)1429号） 平井裕人（2020/03/12）
最高裁判所は、令和2年2月28日、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。
企業紛争・民事手続 SH3046 企業法務フロンティア「第三者委員会調査報告書と文書提出命令」 野宮 拓（2020/03/09）
企業法務フロンティア 第三者委員会調査報告書と文書提出命令 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 大手住宅メーカーの調査対策委員会の調査報告書と「自己利用文書」該当性 大手住宅メーカーが地面師グループとの架空の土地売買取引で...
特許・商標・意匠・著作権 SH2855 企業法務フロンティア「競技場での撮影動画のネットでの投稿」 原 秋彦（2019/10/29）
企業法務フロンティア 競技場での撮影動画のネットでの投稿 日比谷パーク法律事務所 弁護士 原 秋 彦 1 IOCの新たな入場券購入規約 2020年東京オリンピックの入場券購入規約が波紋を拡げている。同規約の第33条によれば、入場者が競...
個人情報保護法 SH2849 個人情報保護委員会、Amazonの通販サイトで発生した利用者の個人情報の誤表示について公表 平井裕人（2019/10/25）
個人データの漏えいについては、これを未然に防ぐため、個人情報保護法が、個人情報取扱事業者に対し、個人データの安全管理措置を施す義務を課している（法20条）。しかし、あらゆる情報漏えいを未然に防止することは困難であり、Amazonに限らず今後どの企業においても情報漏えいは生じうる。
取引法務 新しい知財調停手続について
新しい知財調停手続について 東京地方裁判所知的財産権部プラクティス委員会 判事 三 井 大 有 判事 奥 俊 彦 判事 古 川 善 敬 判事補 西 山 芳 樹 1 はじめに 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所は、本年10月1日から...
特許・商標・意匠・著作権 SH2688 企業法務フロンティア「AIと知的財産権」 西本 強（2019/07/24）
企業法務フロンティア AIと知的財産権 日比谷パーク法律事務所 弁護士 西 本 強 AI（人工知能）の研究開発および実用化が進めば進むほど、AI自体が知的財産権の対象として保護されるのか、あるいは、AIが生み出したコンテンツ（AI生成...