取引法務 SH2662 公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度） 三浦貴史（2019/07/11）
公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度） 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和元年6月26日付で、平成30年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例の...
取引法務
取引法務 資金決済法・デジタル資産 SH2636 企業法務フロンティア「『投げ銭』サービスとこれからの送金サービス規制」 川本 拓（2019/06/28）
企業法務フロンティア 「投げ銭」サービスとこれからの送金サービス規制 日比谷パーク法律事務所 弁護士 川 本 拓 １ 投げ銭サービスの概要 昨年のネット流行語大賞2018の金賞は「VTuber」だったようだが、VTuberに限らず、S...
個人情報保護法 SH2417 企業法務フロンティア「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」 若松 牧（2019/03/20）
企業法務フロンティア 防犯目的のカメラ画像共同利用の展望 日比谷パーク法律事務所 弁護士 若 松 牧 1 カメラから得られる情報の個人情報該当性 カメラ画像に写る顔等により特定の個人を識別できる情報（以下「顔画像データ」）は、個人情報...
取引法務 SH2362 公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 三浦貴史（2019/02/26）
公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という）は、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という）に対し、平成31年2月15日、消費税の円...
個人情報保護法 SH2303 個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定 平井裕人（2019/01/30）
GDPRが適用される場合、個人データ（識別された、または識別され得る自然人に関する、あらゆる情報をいう）をEEA域内から第三国または国際機関へ移転するには次の3つのいずれかの要件を満たす必要がある。
取引法務 SH2093 法律文書の読解入門（6）――ふくおかFG／十八銀行（1） 白石忠志（2018/09/18）
法律文書の読解入門（6） ふくおかFG／十八銀行（1） 東京大学教授 白 石 忠 志 独禁法の話題としてはかなり広い範囲の注目を集めた長崎県の地銀の企業結合事例について、平成30年8月24日、公取委がクリアランスをしました。クリアランスと...
電子商取引・プラットフォーム SH2083 企業法務フロンティア「インターネットサービスが目指す『個人信用のスコア化』」 若松 牧（2018/09/11）
企業法務フロンティア インターネットサービスが目指す「個人信用のスコア化」 日比谷パーク法律事務所 弁護士 若 松 牧 2018年4月に経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によれば、2017年のネットオークション市場規模は1...
電子商取引・プラットフォーム SH2051 企業法務フロンティア「AIスピーカーと電子商取引準則の改訂」 川本 拓（2018/08/28）
企業法務フロンティア AIスピーカーと電子商取引準則の改訂 日比谷パーク法律事務所 弁護士 川 本 拓 １ 改訂の背景 最近、AIスピーカーについてのニュースがよく目に留まるようになってきた。昨年（2017年）10月6日のGoogle...
業法・規制法対応 SH1986 金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について 平井裕人（2018/07/24）
本制度では、ノーアクションレター制度及び一般的な法令解釈に係る書面照会手続以外で照会があった各種相談事例の中から、金融庁が広く共有することが有効と考える事例が公表される。
企業紛争・民事手続 SH1980 企業法務フロンティア「エストニアにおける裁判手続等のIT化」 井上 拓（2018/07/20）
企業法務フロンティア エストニアにおける裁判手続等のIT化 日比谷パーク法律事務所 弁護士 井 上 拓 裁判手続等のIT化を求める声が強い。欧米諸国では既に相当程度進められているが、我が国の歩みは遅い。事実、世界銀行の「Doing B...