資金決済法・デジタル資産

2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。

2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。 第一種資金移動業の滞留規制の緩和 クロスボーダー収納代行への規制のあり方

2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「第5回資金決済WG」という。）では以下の点が議題とされた。 ・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設 ・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否 ・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大 ・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用

割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士　井　上　乾　介 弁護士　佐々木　公　樹 １　はじめに 　キャッシュレス決済が浸透してきている現代社会において、クレジットカード決済によ...