取引法務 SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子（2024/09/04）
令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。
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消費者法 SH5043 米FTC、ICPEN、GPEN、購読サービスに影響を与えるダークパターンの使用に関する調査結果を発表 中崎尚（2024/08/05）
欧米の消費者保護規制が遅れて日本に導入された事例としては、ステルスマーケティングが著名であり、ダークパターンについても導入の可能性は否定できない。すでに国内でも問題意識が高まっているところであり、事業者として取り組みを検討するに際して、先行する欧米の議論は参考になるので、本稿では年次報告書の内容を詳しく紹介する。
消費者法 SH5006 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の可決・成立および公布 井上乾介／中山希／伊藤雄太（2024/07/05）
今回の改正法は、爆発的に増大しているいわゆる越境EC（電子商取引）への対応として、外国にある事業者に対して国内管理人の選任を義務付け、罰則で執行を担保する等、関係企業には大きな影響を与えることが予想される。
消費者法 SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る （2024/06/05）
消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る―― 消費者庁は5月28日、...
消費者法 SH4868 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」閣議決定 井上乾介／福井佑理／伊藤雄太（2024/03/28）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下、「本委員会」という。）第11回委員会および第12回委員会において、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止について指摘がなされ、これらを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示された。
消費者法 SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明（2024/02/20）
経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
消費者法 SH4756 消費者庁、解約料の実態に関する研究会 井上乾介／中島滉平（2023/12/27）
本稿では、本年12月11日に開催された第1回研究会の資料をもとに、消費者契約の解約料に関する規律や解約料の設定に関するビジネスの実態等について概説する。
消費者法 SH4753 中国：「製品品質法」改正草案のパブコメ版（下） 川合正倫／万鈞剣（2023/12/26）
中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案（以下、「改正草案」という。）を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。
消費者法 SH4751 中国：「製品品質法」改正草案のパブコメ版（上） 川合正倫／万鈞剣（2023/12/25）
中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案（以下、「改正草案」という。）を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。
消費者法 SH4746 経産省、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会におけるネット販売製品の事故・リコールの課題と対応における今後の取り組みの方向性（案）について 井上乾介／伊藤雄太（2023/12/21）
本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。