消費者法 SH5181 デジタル化時代に対応すべく、EU製造物責任指令の全面改訂案が採択される――AI時代の問題にも対応 中崎尚（2024/11/07）
本記事では、新PL指令の導入の目的とそのポイント、新PL指令の施行のスケジュールとビジネスへの影響について、日本企業への影響を含めて紹介する。
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表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
消費者法 SH5104 最三小判令和6年3月12日 共通義務確認請求事件（長嶺安政裁判長）
消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
消費者法 SH5100 経産省､産業構造審議会 保安･消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会等における製品安全４法改正を踏まえた制度整備および携帯用液化石油ガス用バーナー（いわゆるガストーチ）の規制対象化について 井上乾介／中山希／長谷川達（2024/09/18）
本会議では、①いわゆる製品安全4法[2]改正を踏まえた制度整備および②携帯用液化石油ガス用バーナー（いわゆるガストーチ）の規制対象化について方向性が示された。
本稿では、上記①および②の概要について各配付資料に基づき、紹介する。以下、①に関する配付資料を資料①[3]、②に関する配付資料を資料②[4]という。
取引法務 SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子（2024/09/04）
令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。
消費者法 SH5043 米FTC、ICPEN、GPEN、購読サービスに影響を与えるダークパターンの使用に関する調査結果を発表 中崎尚（2024/08/05）
欧米の消費者保護規制が遅れて日本に導入された事例としては、ステルスマーケティングが著名であり、ダークパターンについても導入の可能性は否定できない。すでに国内でも問題意識が高まっているところであり、事業者として取り組みを検討するに際して、先行する欧米の議論は参考になるので、本稿では年次報告書の内容を詳しく紹介する。
消費者法 SH5006 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の可決・成立および公布 井上乾介／中山希／伊藤雄太（2024/07/05）
今回の改正法は、爆発的に増大しているいわゆる越境EC（電子商取引）への対応として、外国にある事業者に対して国内管理人の選任を義務付け、罰則で執行を担保する等、関係企業には大きな影響を与えることが予想される。
消費者法 SH4964 消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も燃料費調整額上昇で規制料金を上回る （2024/06/05）
消費者庁、家庭用電気の自由料金2コースに係る有利誤認表示を 巡り中国電力に対して16億円余の課徴金納付命令 ――2023年8月30日付で景品表示法の措置命令、「おトク」表示も 燃料費調整額上昇で規制料金を上回る―― 消費者庁は5月28日、...
消費者法 SH4868 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」閣議決定 井上乾介／福井佑理／伊藤雄太（2024/03/28）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下、「本委員会」という。）第11回委員会および第12回委員会において、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止について指摘がなされ、これらを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示された。
消費者法 SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明（2024/02/20）
経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。