取引法務 SH4464 IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 井上乾介／吉田崇裕（2023/05/31）
IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検討会による中間とりまとめの公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 吉 田 崇 裕 １ はじめに 近年、IoT製品の利便性はますます...
消費者法
取引法務 取引法務 SH4451 最一小判 令和4年12月12日 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件（堺徹裁判長）
１ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
２ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
消費者法 SH4450 EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 井上乾介／中島滉平（2023/05/23）
EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 近年、デジタルプラットフォームの市場支配力が...
取引法務 SH4412 消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 臼杵善治／久米野乃香（2023/04/17）
消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼...
取引法務 SH4254 最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 久木元さやか（2022/12/23）
最一小判（堺徹裁判長）令和4年12月12日、 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 最高裁は、令和4年12月12日、家賃債務保証業者と賃借人との間の保証委託等の契約条項が消費者契約法10条に...
表示・広告規制 SH4219 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/11/30）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（4） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 ...
表示・広告規制 SH4203 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/11/16）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（3） ―エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 ...
表示・広告規制 SH4145 ベトナム：食品安全に関する規制の改正 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/09/28）
ベトナム：食品安全に関する規制の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong 先日、保健省は、食品安全に関する規制の改廃に関する通達案を保健省のホームページなどで公表し、9月25日を期限...
消費者法 ◇SH4144◇消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会」の初会合を開催――景品表示法による規制の必要性 ・あり方を検討、「本年中結論」に向けて審議進む （2022/09/28）
消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会」の初会合を開催 ――景品表示法による規制の必要性・あり方を検討、「本年中結論」に向けて審議進む―― 消費者庁は9月16日、「ステルスマーケティングに関する検討会」（座長・中川丈久神戸大学大...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...