消費者法

本稿では、本年12月11日に開催された第1回研究会の資料をもとに、消費者契約の解約料に関する規律や解約料の設定に関するビジネスの実態等について概説する。

本委員会では、第11回委員会[1で議論された①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止についての指摘事項の取りまとめおよびそれを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示されたので、本稿ではその概要を紹介する。

経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下「本委員会」という。）は、2023年10月27日に第11回委員会を開催し、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保、②子ども用製品についての事故の未然防止についての説明および現状の報告、論点提起が行われた。本稿ではその概要を紹介する。

本通知は、医療法が広告可能な事項として認めている事項に、「補綴歯科」を追加し、この用語を歯科の専門医資格として記載することを認めるものである。

米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2023年9月14日、子どもに対するあいまいな広告に対するスタッフ・ペーパー[1]を公表した（以下「本スタッフ・ペーパー」という。）[2]。本スタッフ・ペーパーにおいては、子どもがデジタルメディアの広告により受ける影響や分析とともに、Blurred Advertising（いわゆるステルスマーケティング）により子どもが受けうる影響に対する5つの提言が述べられている。本稿においては、

近年、電気通信サービスはわれわれの日常生活および社会経済活動に不可欠なものとなっている。そのような状況を受け、総務省は、消費者保護ルールの在り方について不断の検証・見直しを行うことを目的として、大学教授等を中心とするメンバーで構成された、本報告書の報告主体である「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」を結成し、定期的に消

　「機能性表示食品」制度はご存じだろうか。多くの人が、「機能性表示食品」を口にし、目に、あるいは少なくとも耳にしたことはあるだろう。それもそのはずで、現在わが国において、「機能性表示食品」として販売中の食品は3000件（届出は7000件）[1]を超え、薬局だけでなくスーパーやコンビニ等でも容易に手に入る。また、新型コロナウイルスの流行もあり、健康意識の高まりとともに、いわゆる健康食品[2]に対する注目度は高まってきているのではないだろうか。