取引法務

不動産法

SH4951 ベトナム:新土地法が外国投資家に与える影響(上) 澤山啓伍(2024/05/28)

本稿では、現行法からの主要な変更内容のうち、外資企業にとって特に重要と思われる以下の点を中心に取り上げる。 土地使用期限の延長手続が早い段階で認められる余地ができた点 土地に関する商行為により発生した紛争の仲裁適格性を認めた点 土地使用料の一括払いができる場面が限定された点 土地使用権の譲渡、担保設定ができる範囲が拡大された点 外資企業による土地使用権の譲り受けが限定的に認められた点
競争法(独禁法)・下請法

SH4950 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について 井上乾介/並木重伸(2024/05/27)

本法案は、いわゆるモバイル・エコシステムにおける競争環境整備のために、大規模プラットフォーム事業者に対して一定の行為の禁止や一定の措置を講ずる義務付けるといった事前規制を内容としている。規制対象となる事業者のみならず、スマートフォン(以下「スマホ」という。)上で機能するアプリやウェブサービスを開発・提供するデベロッパ等も、ステークホルダーとして規制の内容を把握しておく必要がある。本稿では、本法案の背景と規制の概要について説明する。
個人情報保護法

SH4949 経産省および個人情報委、グローバルCBPRシステムの稼働に向けた文書等の公表 井上乾介/西村順一郎/長谷川達(2024/05/27)

本稿では、日本の個人情報の保護に関する法律(以下「個情法」という。)における個人データの外国にある第三者への提供規制(以下「外国第三者提供規制」という。)の概要について触れた上で、グローバルCBPRシステムの要点および実務への影響について紹介する。
企業紛争・民事手続

SH4948 シンガポール・インド:インド建設プロジェクト紛争に関するシンガポール国際商事裁判所判決――仲裁合意偽造等の主張を排斥 梶原啓(2024/05/27)

シンガポール国際商事裁判所(SICC)の2024年1月31日付け判決[1](以下「本判決」という)の事案は、シンガポールの仲裁で敗訴したインド企業によって提起された仲裁判断取消訴訟である。
競争法(独禁法)・下請法

SH4946 インド:競争法に基づく企業結合の届出及び小規模取引の除外の基準の変更 山本匡(2024/05/24)

インドの企業省(Ministry of Corporate Affairs)は、2024年3月7日に通達[2]を出し、届出基準を変更するとともに、小規模取引の除外(de minimis exemption)の基準も変更した。これらの基準の変更により、届出が不要となる企業結合の範囲が拡大する。
取引法務

SH4943 ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルの策定を検討するためのベンチャーキャピタルに関する有識者会議が開催 菅隆浩/稲村将吾(2024/05/23)

①サステナビリティ関連の情報の法定開示と、②サステナビリティ関連の開示情報に関する第三者保証制度の創設のための法令改正(「本改正」)に向けた本格的な検討が開始した。
個人情報保護法

SH4941 フィリピン:個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行(下) 村瀬啓峻(2024/05/23)

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法

SH4938 フィリピン:個人情報保護法における「正当な利益」に基づく個人情報のデータ処理に係るガイドラインの施行(上) 村瀬啓峻(2024/05/22)

本ガイドラインでは、「正当な利益」に基づくデータ処理の要件、「正当な利益」に基づき個人情報を処理する場合の記録義務等が規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
労働法

SH4931 米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治(2024/05/17)

今回発表されたFTCの本規則では、雇用主が労働者と競業避止義務条項を含む契約を締結し、競業避止義務を強制することは、不公正な競争方法でありFTC法5条[3]に違反するとの見解が示された。これにより、従前の一般的な慣行が違法となる可能性が生じ実務について大きな影響を与える可能性があると考えられる。このように、実務影響が大きいため、海外法令の動きではあるものの、日本企業の関心も高い、FTCの本規則の概要を紹介する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子/酒寄里彩(2024/05/15)

本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。