表示・広告規制 SH5066 消費者庁、RIZAP株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔優良誤認又はステルスマーケティング告示の違反〕 福地拓己（2024/08/27）
本事案は、ステマ表示に関する告示[1]（以下「ステマ告示」という。）が2023年10月1日に施行されて以降、ステマ表示について措置命令が行われた2件目の事案であり[2]、今後のステマ表示に関する規制の運用において参考となるため、その概要を紹介する。
取引法務
表示・広告規制 
取引法務 SH5065 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から 第1回 広告表示・勧誘規制――はじめに 酒井俊和（2024/08/26）
本稿は、日本における広告表示に関連する法規制（以下「広告表示規制」という。）を、包括的にかつ理論的に検証することを目的としている。
業法・規制法対応 SH5064 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 〔とりまとめ（案）〕（前編） 後藤未来／張超鵬（2024/08/26）
本稿では、前編（第1章～第3章）と後編（第4章～第6章）の2回に分けて、その内容を概観する。
個人情報保護法 SH5061 欧州データ保護会議、EU AI Actの枠組みにおけるデータ保護当局の役割についての声明等を採択 後藤未来／中崎尚／前田康熙（2024/08/23）
2024年7月16日、欧州データ保護会議（European Data Protection Board。以下「EDPB」という。）は、以下の各文書を採択した。
EU AI Act[1]の枠組みにおけるデータ保護当局（Data Protection Authority。以下「DPA」という。）の役割についての声明[2]
EU米国間データプライバシー枠組み（Data Privacy Framework。以下「DPFという。」）に関するFAQ文書（企業向けおよび個人向け）
処理者による処理活動の認証のためのEuroPriSe基準カタログ（欧州データ保護シール）を承認する意見書
以下では、採択された各文書の内容を概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5060 EGC、Bytedance（TikTok）をDMAのゲートキーパーに指定する決定の取り消しを求める訴えを棄却 中崎尚（2024/08/22）
本判決は、DMAの適用基準を正面から取り上げた初めての判決として世界的に注目されているため、本記事で紹介する。
表示・広告規制 SH5058 消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示でジェイコムウエストに措置命令――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る（2024/08/21）
消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示で ジェイコムウエストに措置命令 ――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る―― 消費者庁は8月6日、ジェイコムウエスト（本店・大阪府大阪市。非上場）が供給する家庭...
個人情報保護法 SH5056 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第3回・完 取引先対応上の留意点 山岡裕明／千葉哲也／柏原陽平（2024/08/20）
ランサムウェア攻撃を受けると、取引先との関係において以下のような対応が必要となる。
電子商取引・プラットフォーム SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集 後藤未来／氏原裕美（2024/08/19）
本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5054 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第2回 対外公表上の留意点 山岡裕明／笠置泰平／上野浩理（2024/08/13）
ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害企業として、被害の事実を公表すべきか、また、公表する場合には、いつ、どのような内容を公表すべきかが問題となる。
特許・商標・意匠・著作権 SH5051 「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」 後藤未来／井上乾介／氏原裕美（2024/08/08）
本報告書・本ガイドブックの内容は、コンテンツ産業にかかわる事業者等において、生成AIを利用したコンテンツ制作の企画・検討、利用する生成AIサービスの選択、リーガルチェック、生成AIの利用に関する社内ガイドラインの作成などの場面で参考になると思われる。
本稿では、本報告書の関連する内容にも触れつつ、本ガイドブックの概要を紹介する。