取引法務

取引法務

SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 (2024/03/14)

公取委、日産自動車に対して下請事業者への 「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と 今後の取組みの徹底を指示――  公正取引委員会は3月7日、日産自動車(本店・神奈川...
特許・商標・意匠・著作権

SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正(2024/03/13)

生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。
取引法務

SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例(広州ウルトラマン事件) 中崎尚(2024/03/11)

中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。 
個人情報保護法

SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚(2024/03/08)

FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎   尚 1 はじめに ...
個人情報保護法

SH4845 個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 井上乾介/中山希(2024/03/07)

本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
営業秘密・機密情報管理

SH4843 東京地裁、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で有罪判決言渡 深沢篤嗣(2024/03/06)

東京地裁が、カッパ・クリエイト社ほかに対し、競合他社である「はま寿司」の営業秘密にあたるデータを不正使用したとして不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で有罪判決を言い渡したので、事案の概要等につき解説する。
取引法務

SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ (2024/03/06)

公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ――  公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン...
特許・商標・意匠・著作権

SH4840 サラ・シルバーマン氏ら3人の作家が、生成AIの基盤モデルの学習に自著を無断で利用されたとして、OpenAI社・Meta Platforms社を提訴した裁判が大きく前進 中崎尚(2024/03/05)

自身らの著作権等の権利が侵害されたと主張して、OpenAI社とMeta 社をそれぞれ相手取り、永続的な差止および損害賠償等を求めて、クラス・アクションを提起した。
競争法(独禁法)・下請法

SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択 ムシス・バシリ/臼杵善治/田村允(2024/03/05)

本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。
特許・商標・意匠・著作権

SH4838 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報⑥) 井上乾介/李豪俊/長谷川達(2024/03/04)

内閣府知的財産戦略推進事務局は「本論点整理」の主なポイントを「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け」に分けて2024年2月13日に公表した(以下「ポイント集」という。)。  本記事では本論点整理の概要、次の記事では、ポイント集の概要を紹介し、実務への示唆を検討する。