取引法務 SH4495 中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（中）――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫／艾蘇（2023/06/15）
中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（中） ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾 蘇 （承前） ２ 標準契約利用にあたっての手続 標準契約を利用して個人情報の越境移...
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取引法務 取引法務 SH4493 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新 井上乾介／膝舘朗人（2023/06/15）
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 １ はじめに 2023年5月25日、個人情...
取引法務 SH4491 中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（上）――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫／艾蘇（2023/06/14）
中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（上） ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾 蘇 はじめに 2023年2月24日に、中国国家インターネット情報弁公室は、昨年6月...
特許・商標・意匠・著作権 SH4490 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑤）後藤未来／中崎尚／中島滉平（2023/06/14）
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑤） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 崎 尚 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな...
個人情報保護法 SH4489 GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の欧州データ保護の注目トピック 井上乾介／中島滉平（2023/06/14）
GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の 欧州データ保護の注目トピック アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 中 島 滉 平 １ はじめに 欧州連合（以下「EU...
競争法(独禁法)・下請法 SH4488 公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に （2023/06/14）
公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表 ――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に―― 公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷...
取引法務 SH4486 消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」公表 伊東夏帆（2023/06/13）
消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び 表示等の適正化への取組」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 東 夏 帆 １ はじめに 消費者庁は、毎年、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）に基づく調査件数等...
競争法(独禁法)・下請法 SH4484 EUの対内直接投資規制とその実例 亀岡悦子（2023/06/12）
EUの対内直接投資規制とその実例 Atsumi & Sakai Europa 弁護士（ニューヨーク州弁護士会会員、ブリュッセル弁護士会準会員） 亀 岡 悦 子 製薬分野におけるインドのEU市場への投資を始め、航空機・特殊機械の製造への新...
個人情報保護法 SH4481 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインおよびその解説の改正案に対する意見募集の結果について――外部送信規律関係―― 井上乾介／福山和貴（2023/06/09）
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインおよびその解説の改正案に対する意見募集の結果について ――外部送信規律関係―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福...
競争法(独禁法)・下請法 SH4480 法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）」（EDPB）および「企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声明」（米連邦取引委員会（FTC）） 中崎尚（2023/06/09）
法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）」（EDPB）および「企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声明」（米連邦取引委員会...