特許・商標・意匠・著作権 SH4234 文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回)――国境を越えた海賊版による著作権侵害への対応に関する議論の動向 後藤未来/隈大希(2022/12/13) 文化審議会著作権分科会国際小委員会(第2回) ――国境を越えた海賊版による著作権侵害への対応に関する議論の動向―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 隈 大 希 1 はじめに デジタル化・ネットワー... 2022.12.12 取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH4235 個人データの越境移転自由化の政策動向――「データの越境移転に関する研究会」の議論の紹介 井上乾介/李直玹(2022/12/13) 個人データの越境移転自由化の政策動向 ――「データの越境移転に関する研究会」の議論の紹介―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 李 直 玹 1 はじめに 世界各国・国際機関においてデー... 2022.12.12 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4231 シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 梶原啓(2022/12/12) シンガポール:シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 1 はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい... 2022.12.11 取引法務企業紛争・民事手続
個人情報保護法 SH4229 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(3)中翔平(2022/12/09) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(3) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 (承前) 3 通知ガイドラインの概要 ⑴ 利用目的等の通知指針 通知ガイドラインは、利用目的等の通知に関し、①個人データの処理の公正性、... 2022.12.08 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4228 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(2)中翔平(2022/12/08) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 (承前) ⑵ データ主体の同意の記録 個人情報保護法第19条第2項によれば、原則として、データ主体に対する同意要求は書面又は電子的方法に... 2022.12.07 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4227 タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(1)中翔平(2022/12/07) タイ:個人情報保護法のガイドラインの制定(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 2022年6月1日に完全施行されたタイの個人情報保護法(以下「個人情報保護法」という。)に関し、2022年6月20日に4つの下位規則が公表... 2022.12.06 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4223 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向 後藤未来/中島滉平(2022/12/06) メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに 内閣の知的財産戦略本部により策定された「知的財産推進計画2022」でも指摘さ... 2022.12.05 取引法務特許・商標・意匠・著作権
個人情報保護法 SH4224 カメラ画像・顔認識技術に関する国内外の個人情報保護の動向 井上乾介/膝舘朗人(2022/12/06) カメラ画像・顔認識技術に関する国内外の個人情報保護の動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに IoT(Internet of Things)の急速な普及に伴い、... 2022.12.05 取引法務個人情報保護法
個人情報保護法 SH4225 2022年上半期の個人データ漏えい等事案への個人情報保護委員会の対応 井上乾介/安藤翔(2022/12/06) 2022年上半期の個人データ漏えい等事案への 個人情報保護委員会の対応 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 安 藤 翔 1 はじめに 2022年11月9日に開催された第223回個人情報保... 2022.12.05 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4218 2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など (2022/11/30) 2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表 ――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など―― 法務省民事局民事第二課は11月18日、「相続等により取得した土地所有権の国庫へ... 2022.11.29 取引法務不動産法